呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　全人代常務委員会法制工作委員会の責任者の労働契約法についてのコメント

全人代常務委員会法制工作委員会の責任者の労働契約法についてのコメント

　2007-12-06

今回は、全人代常務委員会法制工作委員会の責任者が労働契約法についてコメントしたので、その主な点について紹介していくことにする。なお、⇒の後は私のコメントである。

（１）勤務年数のゼロクリアは違法
　一部の企業で見られた労働契約法施行前、つまり今年中に労働契約を解除し再雇用することで勤務年数をいったんゼロクリアする方法は違法だとの見解が示された。形式上「自主退職」したとしても労働関係が連続しているという事実を変えることはできないとの見解が示された。

⇒あまりに露骨な場合このようにみなされてもしょうがないだろう。

（２）無固定期限労働契約は「鉄飯碗」ではない
「鉄飯碗」とはいったん就職すれば真面目に働かなくても解雇される心配がない現象をさすが、無固定期限労働契約は決してこれに該当しないとしている。無固定期限労働契約であっても、①会社と労働者が協議一致した場合、②労働者が法律や規定違反をした場合または病気、ケガ等で職務に耐えられない場合、③経済性人員削減、の場合は契約を解除できるとしている。これは固定期間労働契約と同じであり、従って無固定期限労働契約は決して「鉄飯碗」ではないとしている。

⇒しかしながら、労使間で争議が発生し、仲裁等が行われた場合の企業側が勝つ確率が極めて低いことから、企業としては「鉄飯碗」を恐れるのは致し方ないことだろう。

（３）労働契約法実施細則お呼びし法解釈は制定作業中
11月下旬から12月上旬にかけて労働契約法の実施催促が公布されるといわれていたが、国務院及びその関連部門はまさに実施細則を制定作業中であり、最高人民法院も司法解釈を出すとのことである。

⇒公布され次第取りまとめる予定にしている。私としても公布されるのが待ち遠しい状態だ。

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プロフィール

呉　明憲　（meiken@jris.com.cn）

Author:呉　明憲　（meiken@jris.com.cn）
1992年3月神戸大学経営学部卒業。
1992年4月住友銀行（現三井住友銀行）入行。
2002年11月三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月　キャストコンサルティング（上海）有限公司へ派遣。
2005年1月　日綜（上海）投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターＪＣＣＮＥＴコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「（『bros』）
「中国税関実務AtoZ」（『The DailyNNA』（中国総合版））
「中国における企業再編」（『bizpresso』）
日綜（上海）投資コンサルティング会員向けニュースレター（JRIS NEWS、一問一答）
週刊エコノミスト2008年4月8日号（高齢化社会の到来で注目のシルバー産業）
週刊エコノミスト2008年8月5日号（ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態）
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号（ネット通販の商品を職場で受け取る中国人）

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