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代理購入の現状

 2010-09-20
 9月1日から個人海外郵便により輸入する貨物に対する免税限度額が従来の500元から50元に引き下げられている。課税額が50元を超える場合、全て商品価格に対して輸入税の課税が行われる。私は当初通達レベルでは公布されたものの、実際の施行に際してどこまで厳しく運用されるか懐疑的に思っていた。しかし、新聞紙上では大きく取り上げられ続けており、どうも厳しく運用されそうな雰囲気を感じる。

 中国電子商務研究中心というところが発表した《2010年(上)中国電子商務市場データモニタリング報告》によると、2010年6月末まで出、海外代理購入の市場取引規模は78.2億元に達し、年末までには110.3億元に達すると予想している。この報告の中には十台売れ筋商品として、化粧品、粉ミルク、旅行用カバン、靴・帽子、衣料品、電子製品、高級腕時計、食品、個人運動器材及び海外特産品、となっている。

 いまのところ、代理購入は専門的な国際代理購入サイトと個人代理購入サイトとに分かれている。前者は関税が追加されることを既に表示しているのに対して、後者は依然として「関税は必要なし」としているところもあるという。また、法人の場合は関税リスク回避のために小刻みに輸入するという手間を嫌がって、輸出入手続きをアウトソーシングするケースも増えてきているという。小規模法人や個人はアリババ等の電子商務プラットフォームまたは物流会社を通じて集中的に通関してもらうことでコストを下げているケースもある。

 規模を大きくやっていたところは大量の貨物を一気に通関するという方法をとっていたところが多く、免税限度額の引き下げの影響は少ないとのことだ。一方、普通に考えれば個人で行っていた代理購入の勢いは徐々になくなっていくように思われる。とはいうものの、ここは中国、従来どおりの代理購入が意外と長生きするかもしれない。
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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
日綜(上海)投資コンサルティングニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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