ネットショップ支援サービス
2010-09-16
李寧という中国のスポーツブランドがある。ここがタオパオモールに旗艦店を出店したのだが、2009年の売上高が5000万元を超え、単一の店舗としてみた場合、その他の実体店舗を上回る規模に達している。この後ろにいるのが上海宝尊公司という会社だ。同社の主な業務内容は、ネット販売のブランド作り、具体的にはタオパオモールに出店する企業に対して旗艦店を作り上げることだ。このビジネスはこのようにして始まった。ある会社のために従業員が買い物するプラットフォームを作ったのだ。フィリップス、強生、HP等の社員が自社の製品を社員価格で購入するのだが、それを複数の会社が相互乗り入れするシステムを作ったのだ。気がつけば十数社がこのスキームに参加するようになった。この中で同社はフィリップスと関係を強化し、フィリップスがタオパオモールに旗艦店を出店する際にサポートを行った。ネットの旗艦店の売り上げは急激な伸びを示し、続いて李寧、HP、美的、HPにも同様のサービスを提供した。
収益モデルはネットショップの設立を支援した顧客からは販売コミッションを徴収するというものだが、徴収方法は顧客により異なる。ネットショップ設立の場合は二種類に分かれるのだが、①ネットショップ開設に当たってのサービス費用（システム構築、ウェブサイトの設計、内装、データのIT応用への結合等）、②運営における販売コミッション（15-25%の間）、以上の二つだ。Eコマースに必要とする写真撮影、制作等については個別に徴収し、ネットショップの全体プロモーションについても一定比率の市場プロモーションサービス費を徴収する。このビジネスモデルにアリババも目を付けて戦略投資を行っている。
なるほど新しいビジネスモデルだ。コミッション15-25%は結構高いかもしれないが、本当にたくさん売れるのであればこれくらい構わない。でもよく見ると市場プロモーションサービス費とやらも徴収するのでやっぱりそこそこの費用体系だ。外資のネット販売に関して緩やかに取り扱う旨の通達も出たばかりであるので、今後は外資でもタオパオモール＋自社ネット旗艦店舗という組み合わせが増えてくると思われる。まだまだこのビジネスモデルは受け入れられるだろう。
