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中国人の海外旅行業務が一部開放

 2010-09-09

 《中外合資経営旅行社試点経営出国旅遊業務監督管理暫定弁法》というものが公布され、91日よりスタートする。何がポイントかというと、合弁に限定ではあるが外資の旅行社に対して中国人の海外旅行業務(台湾への旅行は除く)を逐次解放していくという点だ。対象となる旅行社の数量は限定される。3年の間は半年毎に合弁旅行社の出国業務の状況を確認するとしており、それを踏まえて海外旅行業務を行うことのできる旅行社に調整を加える。希望する旅行社は申請を行い、それが認められれば行うことができるようになる。ちなみに9月30日までに申請する必要がある。申請要件としては2年以上運営していることが必要だ。外商独資の旅行社の設立も既に認められるようになってきているが、まずは合弁からの開放だ。

 2009
年の中国の海外旅行者は5000万近くに達しており、2010年には5400万人に達すると予想されている。マーケットとして魅力であることはいうまでもない。現在独資、合弁、合作の形態のいわゆる外商投資の旅行社は44社ある。独資と合作の形態の旅行者にとってはお預けとなるが、合弁の旅行社は一斉に申請に動くだろうし、実際に動き始めているところもあるという。独資がおあずけなのはちょっと残念だが、外資にとっては取りにいけるビジネスのパイが膨らんだことは間違いなく、近いうちに外資の旅行社の海外旅行の広告が見れるようになるだろう。


 

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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
日綜(上海)投資コンサルティングニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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