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ネット販売に関する国家工商行政管理局の見解

 2010-09-07

 今日はJETROの日系企業支援セミナーに参加した。「インターネット商品取引関連法規の概説」というタイトルに惹かれたのだ。セミナー自体は確かにタイトルのとおり関連法規の概説であったが、最後にお決まりの質疑応答のコーナーがあった。こういうコーナーには質問したくなる立ちであり、参加者が気になっていると思うところを質問してみた。回答者は国家工商行政管理局の方だ。

(経営範囲に関する質問)
Q:インターネットプラットフォームサービスはインターネット経営性サービスの一部という説明だったが、逆に言えば自社サイトでのインターネット販売はインターネット非経営性サービスになるのか。

A:自社サイトでのインターネット販売は、インターネット商品取引に該当する。

Q:そのような場合、経営範囲にネット販売という言葉は必要になるのか。

A:ウェブサイトに営業許可証さえ示せばそれでいい。(注:条文の表現は営業許可証に記載された情報またはその営業許可証の電子リンク標識を公開しなければならない) そもそも「ネット販売」という用語は営業許可証上に表記する類のものではない。

(実店舗に関する質問)
Q:B2C型のネット販売の場合、実店舗は必要になるのか。

A:ネット販売を行うというのは営業許可証がある、つまり会社自体が存在していることが前提になるものである。実店舗はなくともよい。


 他の方からは付加価値電信業務経営許可証の要否に関する質問が出されたが、これは工商行政管理局の管轄外のものであるためか、その回答は肩透かしのものであった。

 いずれにせよ、私が気になっていた経営範囲についてはプラットフォーム型でないのであれば工商行政管理的には特に問題がないということだし、実店舗についても必要ないということであった。まあ、ネット販売を行う上で実店舗と組み合わせたほうがいいのだが、工商行政管理的には必要ないということだ。

 なお、あくまで上記回答は工商行政管理部門によるものである。中国では部門により見解が異なることがしばしばあるため、他部門の考え方、具体的には工業信息化部門や商務部門の見解も確認しておく必要がある。商務部門の見解は先ごろアップした「ネット販売に関する新通達」が参考になると思うので、ご参考いただきたい。

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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
日綜(上海)投資コンサルティングニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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