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薬局での非薬品の取扱いが増加

 2010-08-31

 中国薬品小売発展研究中心(MDC)が発表したところによると、2009年の中国薬品末端市場の規模は5818億元に達し、前年比20%近くの伸び率となっている。このうち、74%にあたる4300億元余りが病院を通じてのもので、純粋な小売市場は全体の26%の規模に過ぎないという。2009年の薬局の総数は38万、チェーンストア企業は1994ある。そしてトップ100にランクインしているチェーンストア企業の販売総額は40%程度を占めており、前年比5ポイント増加している。

 


 20093月に発表された新医改(医薬衛生体制改革の深化に関する意見)では、「住民の医者にかかる費用負担を有効に軽減、医者にかかるのが難しい、医者にかかるのは高いという状況を適切に緩和する」というのを短期間で実現することを目標とし、そして、「都市住民を健全にカバーする基本医療制度を構築し、一般大衆に安全、有効、便利、廉価な医療衛生サービスを提供する」ことを長期目標としている。そして、新医改実施後の薬品小売業に変化が生じた。新医改により、医療保険範囲が拡大され、消費者にとっては病院に行くことで国家の補助が受けられることから、自ずと業院を選好することになった。そのため、小売薬局の市場シェアが減少し、病院の販売比率が上昇したのである。また、薬局の取扱い品も保健品や化粧品にシフトして行っている。一般的な薬品は利益率が低く、そのため保健品や化粧品にシフトして行っているのだ。「マツモトキヨシ化」していってるといえる。

 41都市での小売市場データでも小売薬局は非薬品に重点がシフトしているという結果が出ている。2009年の非薬品販売は薬品販売を大きく上回っている。そして、非薬品の中でも保健品とその他日用品及び食品類商品市場シェアが2008年比増加しており、この二大類別は小売薬局の多角化経営がはじめに選択する品種で、また保健品の販売はその4割程度を占めている。

 保健品、化粧品といえば日本企業は得意分野といえよう。どちらも許認可がうっとうしい品目だが、実際にWatsonsも上海だけ工商登記ベースで約80店舗あり、ビジネスとしてのチャンスはあるといえるだろう。

コメント
 中国は経済の急速成長に伴う人々の所得の増加によって、店にあらゆる商品が並び、商品多様化という時代に突入している。新しいビジネスが雨後の筍のようにどんどん出てくる。薬局で非医薬品を取り扱うのは、政策や消費者ニーズなどの変化により、生まれたビジネスだと思う。現在、中国政府が内需拡大向けの投資計画を実施しており、巨大な内需を抱える中国市場では、薬局の市場は長期的な潜在力を有することも事実である。すでに資生堂はこの市場に参入しており、今年の3月に新ブランド「DQ」を発売したそうだ。そして、日本の化粧品、保健品は、中国の消費者、とりわけ中国の中間層、富裕層から大きな期待を寄せられており、安全性の観点からも中国国内メーカーの商品より大きな信頼を得られている。薬局で化粧品、保健品を取り扱うことを機に、日本企業にとっては大きなビジネスチャンスかもしれない。
【2010/09/03 21:15】 | 姑蘇子翰 #79D/WHSg | [edit]












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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
日綜(上海)投資コンサルティングニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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