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灰色収入

 2010-07-28
 中国経済体制改革基金会国民経済研究所が研究課題として行った研究会によると、2008年の全国居住者可処分所得総額が国家統計局の世帯収入統計調査の結果よりも9.26兆元上回るという結果が出た。この差額は2005年の4.85兆元の倍近くまで跳ね上がっているが、この大部分が灰色収入と言われている。そして、こういった灰色収入の大部分が高収入者により占められている。また、2008年の都市最高収入と最低収入家庭の実際の一人当たり平均収入の差は26倍だったが、政府統計ではこれが9倍しかなかった。また、収入レベル上位10%と下位10%との間の収入格差はなんと65倍もあり、これも政府統計の23倍をはるかに上回っている。

 なぜこれだけの差が出るのだろうか。これは政府の行う調査方法に原因があるという。現在の世帯調査における抜き取り調査は自ら進んで行うことが中心であり、高収入者はこのような調査を受けたがらない傾向にある。また、高収入者が抜き取り調査を受け入れたとしても、本当の収入情報は開示せず、そのため灰色収入部分は統計に反映されることはない。中国経済体制改革基金会国民経済研究所はこのようなことを避けるべく調査員がよく知っている人、たとえば親戚、友人、同僚といった人たちに調査を行ったことにより、政府統計と違った数値が出てのではないかとしている。

 中国の場合は上と下との格差があまりにも大きく、平均値を以って物事を推測することは賢明ではないが、平均賃金等の指標を見ていると、いくら中国が豊かになったとはいえ、とてもこれだけの消費を行うことができるとは思えない。

 そういえば、かなり以前に会社で人を募集したときに某区の税務局員と面接をしたことがある。そのときの履歴書に収入に関して記述しているところが2箇所あり、それが矛盾していたので質問したところ、「なんというか、我々のような人間には灰色収入というものがあり、、、、」という言い訳をされた。末端レベルにまで浸透していることがよくわかる例といえるだろう。

 もらう人がいるから渡す人がいる、渡す人がいるからもらう人がいる、どっちでもいいのだが、なんとなくこれが当たり前になっているから性質が悪い。色んなところで「反腐敗」というキーワードを見かけるし、しかも何年も前から見かけるのだが、先ほど紹介したようにあまりにも末端に浸透していることから見ると、この問題を解決するには相当の時間を要するだろう。
コメント
とはいうものの、公務員の待遇が良くなったとして灰色収入がなくなりますかねえ。公務員の特権だと思っている人も少なくないので、待遇が良くなったとしても特権については既得権益として当分残ると思いますよ。そんなにすぐには変わらないですよ。他国人ではなく本国人がそう思っているのですから。
【2010/08/01 18:20】 | ご #79D/WHSg | [edit]
厄人の腐敗防止キャンペーンはどこの国でも行われていますが、国によっては公務員の給料が「この学歴・キャリアの人がこんな給料で働くわけがない」あるいはひどい国になると「こんな給料で生活できる訳がない」と思うくらいの低賃金になっていることがあります。そういう国では、お役人に副収入(灰色と呼ぶかどうかは別にして)があることが社会システムの前提になっています。呉さんの以前の記事でもありましたが、日の没する国の国家主席様のお給料は(公式には)驚くほど少ないですよね。これでは公費を自由に使えるとか相当の副収入でもないと中華帝国の領袖としての体面到底維持できませんよね。
【2010/07/30 11:34】 | しろくま #79D/WHSg | [edit]












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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
日綜(上海)投資コンサルティングニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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