経営者がたくさん儲けるのはだめですか？
2008-03-27
上海において、経営者と普通職員の給与収入の差が10倍以上の国有企業、集団企業は給与の集団協議を行わなければならないという通達が公布された。《2008年の給与集団協議工作を推進することに関する通知》というのがそれだ。この中で、給与集団協議を必要とするものとして、（１）経営者と普通職員の給与収入の差が10倍以上
（２）50%以上の職員の給与が全市職員平均給与の50%を下回る、または職員給与の伸びが1.5%未満の企業
（３）最低給与を取得している人数が30%を超過している企業
（４）出来高制を実行している企業
（５）行政に対して給与集団協議の展開を承諾した企業
（６）労働集約型企業が比較的集中している工業園区
また、上海では今年実現する目標として４つあげており、
（１）企業が給与集団協議を行う労働者人数が前年比10%増加
（２）国有または国有株式支配企業において、給与集団協議を展開する企業の比率が75%以上に達すること
（３）既に労働組合を設けている非公企業において、給与集団協議を展開する企業の比率が60%以上に達すること
（４）各区県で新たに二つの区域性または業種性の給与集団協議を展開すること。
とまあ、以上のような感じである。
通達自体は国有企業や集団企業を対象にしていることから、外商投資企業やその他民営企業には関係ないということになるのだが、気になるのはやはりタイトルにもしたのだが、「経営者がたくさん儲けるのはだめですか？」である。昨日の記事で上海市の昨年の年間平均給与が34,707元、つまり月間平均だと2,900元弱ということになるのだが、この十倍といっても約3万元である。民間企業であればこのくらいの収入を取得している経営者はゴマンといるだろうし、リスクをとって経営者になっているわけであるからたくさんもらっても当たり前だと私は思う。もし仮にこの通知の精神が民間企業にも波及、援用されるようになると大変だ。労働契約法の施行以来労働争議も増加しているようであり、それに加えて給与の集団協議までやられると企業運営の労力もバカにならないだろうし、ベンチャー精神にも影響するとかえってマイナス面の作用が目立つことになってしまうかもしれない。本通達の民間企業にまで広がらないことを願うばかりである。
