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今も昔も変わらない悩み

 2010-07-01
 弊社は今月別のビルに移転することになった。これを機会に不要なものを整理していくのだが、その作業の中でたまたまとある本を見つけた。『中国投資はなぜ失敗するか』という本で1996年に出版されたものだ。今でもこの手の本は見かけるが、14年前はどんな論調で書いていたのかを見てみた。その中からテーマをいくつかを拾ってみたのが次のものだ。

 ・深刻化するコピー製品の氾濫
 ・工場内の無秩序と個人責任制
 ・性悪説による労務管理
 ・迫られる政策変更への対応
 ・決して謝らない現地従業員
 ・日系企業への厳しい評価
 ・望ましい駐在員の条件

 今でも全く通用するテーマばかりだ。逆に言えば中国側も日本側も14年の間これらの問題を解決できていないということがいえる。日系企業への厳しい評価というテーマなんていうのは今でも全く通用する内容だ。厳しい評価の理由を見てみよう。この本では、中間管理職が日本人に対して「いばっており」「ずるく」「がめつい」と考える傾向が強いと紹介している。そしてこのような事態に至る原因として日中間のコミュニケーションギャップを挙げており、「文化・価値観の違いによる中国人スタッフと日本人管理職の軋轢」が最も深刻な問題になっているという調査結果が紹介されている。本当に今この本を新たに発売しても何の違和感もない内容だ。これを単に日本企業がこの14年間改善してこなかったというよりも、それだけ改善することが難しい問題だととらえるべきであろう。このような問題を語るときのキーワードとして「現地化」という単語が出てくる。さすがに14年も経過すると全然できていないわけでもなく、結構現地化できている企業も出てきている。そして、その極めつけは先日の日経トップ記事である“コマツの中国16子会社「社長すべて中国人に」意思決定速く、幹部候補も育成”という見出しだ。かなり話題になっているのでこのブログをご覧の方であればほとんどの人が知っているはずだ。これは日系企業としては本当に革新的な判断だといえる。なにせ日系企業は現地に派遣している駐在員自体に権限を持たせてもらえていないケースも少なくなく(6月3日のセミナーでは日系企業の権限の現地化が進んでいるという結果が出たことを紹介したが、私個人としてはまだしっくり感を得ていない)、まして現地従業員に大幅に権限を委譲するというのはかなり勇気のいる行動だといえる。もっとも、実際に実行に移すコマツからすると、そういう時期に来たから、そうすべき理由があるから、ということで以って現地化を勧めるので、勇気のある行動でもなんでもないと反論してくるだろう。いずれにせよ、はたからみるとかなり革新的な動きであることは否めないし、今後追随する企業も出てくるだろう。

 現地法人トップが現地化するだけで全てが解決するわけではないが、最近の中国各地のストライキ騒動で労務管理があらためてクローズアップされているさなかのコマツのこの判断は大いに参考になる施策であるといえるだろう。
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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
日綜(上海)投資コンサルティングニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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