ついに税務局職員も減給?

 2008-03-13
  昨年10月27日付の書き込み(ここ)で、上海の税関職員の給与が大幅にカットされたのではないかということについて書いたが、そのときに税務局職員も対象になるのではないかと触れていた。そして、昨日知人との会食の中で税務局職員も給与カットが始まったらしいという話を聞いた。家に戻ってからネットで調べてみたところ、上海市の金山税務局で給与45%という内容のものがいきなり見つかった。やはり本当なのだろうか。そしてさらに調べていくと上海の公務員全体で減給を行っており、中でも税関、税務、電力等の部門の下げ幅が大きいという記事を見つけた。そして面白いのはこれに対して同情する人もいないわけではないが、「下辺企業要惨了」というように、税務局員に対してよりも企業がかわいそうだという意見が見られていることである。減給になった職員がそのストレスを企業にぶつけてくると考えているようだ。税関職員の減給の際にはやる気をなくした税関職員の業務効率が下がり不便が生じたというような話を聞いたが、税務局でも同じような問題が起こるのだろうか。

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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会(OVTA)国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
「中国税関実務AtoZ」(『The DailyNNA』(中国総合版))
「中国における企業再編」(『bizpresso』)
日綜(上海)投資コンサルティング会員向けニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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