呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　多国籍企業に対する移転価格調査

多国籍企業に対する移転価格調査

　2009-10-28

　多国籍企業に対する移転価格調査が中国税務部門の重点監視対象となっている。

　移転価格に関心をお持ちの方であれば既ににわかっていることだろうが、税務部門が調査を行おうとするものとしては主として次のものが挙げられる。

　 ①関連取引金額が大きい企業
　②長期赤字、利益僅少または飛躍的な利益を計上している会社
　 ③同業種の利益水準より低い企業
　④利益水準に対して背負う機能リスクが明らかにつりあわない会社
　 ⑤タックスヘイブンの関連方と業務取引が発生している会社等

　2008年に中国税務部門が立件した移転価格案件は174件、決着したのが152件、その結果として発生した追徴が12.4億元であった。今年は立件する件数が大幅に増加することが予想されており、これに対応するため税務部門もまたマンパワーを増やそうとしている。現在全国で反租税回避業務に従事する税務局員は約100名いるそうだが、これを2011年には500人に増加することを計画しており、そしてこの目標は前倒しで実現する可能性が高いといわれている。

　税務問題は意図的なケースは別としても見解の相違ということで不本意な結末になることがある。特に移転価格については上述のように体制を強化しつつあり、従来以上に慎重な対応が必要となってくるといえるだろう。

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プロフィール

呉　明憲　（meiken@jris.com.cn）

Author:呉　明憲　（meiken@jris.com.cn）
1992年3月神戸大学経営学部卒業。
1992年4月住友銀行（現三井住友銀行）入行。
2002年11月三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月　キャストコンサルティング（上海）有限公司へ派遣。
2005年1月　日綜（上海）投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターＪＣＣＮＥＴコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「（『bros』）
「中国税関実務AtoZ」（『The DailyNNA』（中国総合版））
「中国における企業再編」（『bizpresso』）
日綜（上海）投資コンサルティング会員向けニュースレター（JRIS NEWS、一問一答）
週刊エコノミスト2008年4月8日号（高齢化社会の到来で注目のシルバー産業）
週刊エコノミスト2008年8月5日号（ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態）
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号（ネット通販の商品を職場で受け取る中国人）

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