中国での生産拠点設立は減少していくのだろうか

 2009-10-25
  販売会社設立の話はそこそこあるが、生産拠点を設立するという話はここ最近激減しているという印象がある。生産拠点として進出意欲のある企業の多くがすでに進出してしまったというのが主な要因だろう。そのため、これからは販売拠点はともかく生産拠点としての中国への進出企業数がトレンドとして減少していく、金曜日の午前中まではそう思っていた。しかしながら、金曜日の昼食をご一緒した方からその逆の動きが見られるようになるかもしれないと聞かされ、私もそれに納得してしまった。その理由は日本の政権交代だ。政権交代と中国進出と何の関係があるのかと思うだろう。それがあるのだ。政権交代により与党となった民主党の鳩山首相が9月7日に掲げた「2020年までに1990年比で25%の排出量削減を目指す」という表明だ。これを聞いた企業が、「この目標に巻き込まれると日本で生産し続けることはできない、日本以外で生産しなければ」という考えから、進出地として成熟している中国への生産拠点設立を考え始めた企業がいるというのだ。この表明に対して不利な土俵で削減努力を迫られることになる日本の産業界の不満は大きいという。大見得を切るのもいいが産業界のこの反応をまったく予想していなかったのだろうか。

  果たして生産拠点の中国シフトのトレンドがまた始まるのだろうか。

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コメント
正直私は25%の削減がどれくらい厳しいレベルなのかはよくわかりませんが、日本での生産をあきらめさせれる気分になる企業がいるということも事実のようです。おのずと海外生産ということになりますが、現時点でインフラ面や実績面を勘案すると、為替の問題も確かにありますが、なんだかんだいって中国をはずせないでしょう。
【2009/11/09 23:08】 | 呉 明憲 (meiken@jris.com.cn) #- | [edit]
 低コストを求めた生産拠点としての中国は、もはや考えがたいのでは無いでしょうか?ご記載の環境対策関連としても、中国政府は世界からも注目されている国であり、自国も政権トップクラスは問題意識をお持ちですので、早晩規制は厳しくなるのでは?

 そうなると、排出権削減関連で海外に出る企業は、国力のまだ弱く、世界的にも大きなプレゼンスを発揮しないベトナム等にでる事になるのではないでしょうか。

 人民元と日本円の関係も、人民元がドルにほぼペッグされている為、現在の為替は異常に見えます。円ドルそのものが、元々国の関係で不自然に円が高くなっていますから、今後元が50%程度円に対して強くなること事態が正常と考えると、将来的な為替リスクは大きすぎるかなとも思います(公約どおり2020年までに元の自由化がなされるとしたら)。

 一方、中国市場を狙う場合、中国国内での生産をしなければいけなくなるでしょう。そういう点で、中小企業の生産基地向けの進出は減少するでしょうが、大企業の工場は拡大するのではないでしょうか。
【2009/11/09 09:52】 | うし #- | [edit]












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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会(OVTA)国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
「中国税関実務AtoZ」(『The DailyNNA』(中国総合版))
「中国における企業再編」(『bizpresso』)
日綜(上海)投資コンサルティング会員向けニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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