それほど行われていない来料加工廠の現地法人化

 2009-09-28
  来料加工廠の現地法人化が話題になってから久しいが、実際にはどれくらいの数で行われているだろうかと思う人も少なくないだろう。香港系が結構現地法人化している、台湾系も結構現地法人化している、確かにこういった声は耳に届く。来料加工廠の現地化を促すような通達も公布された。しかしながら、日系企業に聞いてみると現地法人化もいいのだが、いざ動いてみようとすると手続きも面倒だし、来料加工廠のスキームも決して悪くないと思い、やっぱり今のままでいいという判断を下すところも多いという声が多く聞こえる。しかしながら、東莞政府としては現地法人化を進めて行きたいようだ。簡単な話で東莞としてもいつまでも輸出だけでやっていくのはしんどいと思っており、今後中国国内市場をターゲットにしていく流れにもあり、国内販売を行うには現地法人のほうが全然便利で、今のまま来料加工に頼っていては東莞としてもジリ貧になりかねないと考えているからだ。2008年に東莞の来料加工廠で現地法人化した会社は158社に過ぎず、政府の思惑とミスマッチが生じている。企業側としては国内販売する体制を整えるには相応の労力を要することもあり、いましばらく様子を見ようという企業が多いようだ。

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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会(OVTA)国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
「中国税関実務AtoZ」(『The DailyNNA』(中国総合版))
「中国における企業再編」(『bizpresso』)
日綜(上海)投資コンサルティング会員向けニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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