中国移転価格に関する新通達:《特別納税調整実施弁法(試行)》

 2009-01-14
  昨日移転価格に関する記事をアップしましたが、正式文書でありますが《特別納税調整実施弁法(試行)》が公布されましたので本日アップします。

特別納税調整実施弁法(試行)》原文⇒ここ

  昨日お知らせの通りなんと2008年1月1日にさかのぼって施行されることになっております。また、「関連取引2億元超の場合、強制的に移転価格決定報告を提出しなければならず・・・」のくだりですが、通達の中でこのように書かれております。

以下のいずれかの状況に属する企業は、同期資料の準備を免除することができる。    年度に発生する関連の仕入販売金額(来料加工業務は輸出入通関金額で計算)が2億元以下で且つその他関連取引金額(関連融通資金は利息支払回収金額で計算)が4000万元以下、そして上述金額は年度内に執行されたコスト分担協議または事前価格確認取決で関係する関連取引金額を含まず。(後略)


  結構本格的なものが公布された上に、昨年に遡って執行されるので、けっこうバタバタする企業も出てくるでしょう。


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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会(OVTA)国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
「中国税関実務AtoZ」(『The DailyNNA』(中国総合版))
「中国における企業再編」(『bizpresso』)
日綜(上海)投資コンサルティング会員向けニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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