預貸金の基準利率（今年4度目）及び預金準備率（今年3度目）が引き下げ
2008年11月27日預貸金の基準利率及び預金準備率が引き下げられることになりました。また、2008年12月5日より中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、郵政貯蓄銀行等の大型預金類金融機関の人民元預金準備率を1ポイント引き下げ、中小型預金類金融機関の預金準備率を2ポイント引き下げます。
1年物の預貸金基準利率の引き下げ幅1.08というのは1997年10月以来最大の引き下げ幅になります。そして、今回の引き下げは9月に引き続いて今年だけで4回目の引き下げになり、預金準備率の引き下げは今年3回目になります。
調整前利率 | 調整後利率 | 調整幅 | |
人民元預金基準利率 | |||
普通預金 | 0.72 | 0.36 | -0.36 |
3ヶ月定期 | 2.88 | 1.98 | -0.90 |
6ヶ月定期 | 3.24 | 2.25 | -0.99 |
1年定期 | 3.60 | 2.52 | -1.08 |
2年定期 | 4.14 | 3.06 | -1.08 |
3年定期 | 4.77 | 3.60 | -1.17 |
5年定期 | 5.13 | 3.87 | -1.26 |
人民元貸金基準利率 | |||
6ヶ月 | 6.03 | 5.04 | -0.99 |
6ヶ月〜1年 | 6.66 | 5.58 | -1.08 |
1年〜3年 | 6.75 | 5.67 | -1.08 |
3年〜5年 | 7.02 | 5.94 | -1.08 |
5年超 | 7.20 | 6.12 | -1.08 |
単純に預貸金利率を引き下げることで市中に出回るお金を増やすことになり、預金準備率の引き下げは銀行が市中に回すお金を増やすことにつながります。最近の金融危機により景気低迷に対応するためだということは明らかであるといえるでしょう。今回の措置は要するに市場を刺激するということであり、代表的な例で言えば、例えば資金調達コストが軽減されることで不動産開発業者のコスト負担につながったり、不動産を購入する側の資金調達コストにもつながることで、低迷気味の不動産市場にカツを入れるという効果も見られるかもしれません。ただ、不動産が下落基調にあることに消費者は敏感且つ慎重になってきており、あとは消費者心理がどこまで回復するかでしょう。
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