世知辛い世の中?

 2007-10-27
昨日お客様から問い合わせがあり、上海税関職員の給与が40%もカットされ、モチベーションが下がり、実務面で影響が出ているという話を聞いた。それから人に聞いたりネットで調べてみたりしたのだが、どうやら本当のことのようで、一部ストライキまがいの行動に出る者もいるというような話まであり、上海出入国検験検疫局でも同様の話があるようである。また、次は税務部門が対象になるという話まで載っていた。これが本当だと税務局で行う手続きにも支障が出てくるかもしれない。これに対して、本物かどうかわからないが、税関の公式発表(?)かもしれない次の様なコメントを見つけた。


最近、ネットの一部経貿類論壇で税関の給与カットにより大量の良くない輿論が出てきている。例えば、「上海税関が大幅に給与カットしたことにより集団「ストライキ」現象をもたらした」等だが、これが社会において税関に劣悪な影響をもたらしている。ここに、上海税関は関連状況を以下の通り明らかにする。

一、“ストライキ”説は事実ではない。
企業が国慶節長期休暇前に一気に輸入する、及び国際市場の注文書の周期規律等の要素その影響を受け、上海海運、空運等の部門の主要業務の港湾の貨物通関量が全て10%以上増加した。初歩統計によると、9月22日から28日において、上海虹橋空港税関の輸入・輸出書類が各々11.56%、17.42%増加した。9月24日から28日において、外高橋港区税関が処理した輸入・輸出書類は9.87%、12.9%増加した。貨物の速やかな通関を確保するため、上海税関の工作人員は職場をしっかりと守り、慎重に職務を守り、各種業務を正常に行った。浦東国際空港税関、外高橋港区税関、外高橋保税区税関、浦江税関等の各主要業務現場は残業まで行い、“当日書類当日処理”を行い、ネット上で出回っているいわゆる「税関集団ストライキ発生、給与カットにより通関速度が半分になった”等の事例は発生していない。


二、国慶節期間の上海税関は既に各種措置を講じてスムーズな港湾通関を確保。
国慶節長期休暇期間の上海港湾の輸出入貨物のスムーズな通関を確保するため、上海税関は“5+2日”勤務制の関連規定及び上海港湾業務の特徴に基づいて、積極的な措置をとり、通関速度を引き上げ、優れたサービスを提供し、港湾通関のスムーズな通関を確保し、多くの輸出入企業に楽しいゴールデンウイークを過ごしてもらった。

三、広大なネットユーザーは引き続き税関の業務に関心を持ち、支持してもらうことを希望する。
長期にわたり税関の業務に関心を持ち支持していただいている広大なネットユーザー、輸出入企業に対し、我々は心から感謝申し上げる。同時に、我々も広大なネットーユーザーの方々に真実の状況を深く理解していただき、盲目的にデマを信用せず、税関の業務を支持し、共同して上海港湾の良好な通関環境を築き上げ、上海地区経済のスピーディーで健康的な発展が有るべき作用を発揮することを促進することを希望する。



 しかしさすがに本当にこれだけカットされると公務員だろうが一般企業の職員だろうがたまったものではないだろう。私も含め皆さんもいきなり給与が40%もカットもされればふてくされてしまうのではないだろうか。しかもどこの国であれ公務員というのは最も安定した職業であり、これを理由に公務員という職業を選択した人も少なくないだろう。これが本当なら全くもって世知辛い世の中になったものである。
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プロフィール

呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)

Author:呉 明憲 (meiken@jris.com.cn)
1992年3月 神戸大学経営学部卒業。
1992年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2002年11月 三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月 キャストコンサルティング(上海)有限公司へ派遣。
2005年1月 日綜(上海)投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターJCCNETコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会(OVTA)国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「(『bros』)
「中国税関実務AtoZ」(『The DailyNNA』(中国総合版))
「中国における企業再編」(『bizpresso』)
日綜(上海)投資コンサルティング会員向けニュースレター(JRIS NEWS、一問一答)
週刊エコノミスト2008年4月8日号(高齢化社会の到来で注目のシルバー産業)
週刊エコノミスト2008年8月5日号(ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態)
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号(ネット通販の商品を職場で受け取る中国人)

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