中国においてマイクロソフト社に対する反独占法（反壟断法）違反の調査申請が受理されたという報道をご覧になった方は多いのではないだろうか。北京の某弁護士事務所の弁護士が今年7月31日に商務部、工商総局、発改委の3者に対し、マイクロソフト社の反独占法違反に関する調査申請と罰金10億ドルを求める意見書を提出したものである（そもそもなんでライバル企業ではなく弁護士がこんな申請を出したのかも不思議だ）。これに対して、マイクロソフト（中国）の張副総裁が新聞メディアに対して答えたのが次の内容である。

「出回っているマイクロソフトのソフトの大部分は非正式版であり、正式に出回っている製品の市場シェアは非常に小さく、マイクロソフトが中国で独占的であるという状況は存在しない。」

要するにコピー版が大部分を占めているということだ。独占的な地位にあるという前にまずはコピー品が氾濫している状況こそ何とかしてよと受けとめられなくもない。結構皮肉がこもった反論といえるだろう。とはいうもののマイクロソフトに対する調査申請が受理された状況にあって、しかるべき地位にある企業は万が一に備えて対策を採らざるを得なくなってくるだろう。

　 そもそも中国にとっては反独占とコピー品問題とどっちを優先して解決していくつもりなのだろうか。

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