ここ数年華南地区における来料加工工場の現地法人化の動きが加速しておりましたが、その実務において生産停止を余儀なくされたり、無償貸与設備の移転にあたり課税負担が生じたり等の障害があり、かなりの難易度を要する作業となっておりました。これを受けて、広東省では2008年8月5日付で11の省直属部門 の連名で《来料加工企業の元の場所で生産停止なしでの転換に関する操作手引》（原文はここ）が公布されました。関係部門が来料加工工場の現地法人化を積極的に進めていく内容となっており、実務面での大幅な改善が見込まれます。今後各関係部門は各自の実際状況と関連政策の規定に基づいて、企業転換の具体的操作手引きを作成し、外部に公布してくとともに、企業転換手続きのサポートとなるような冊子を外経貿主管部門が発行することも予定されております。珠江デルタに3.5万あるといわれる来料加工工場にとっては朗報といえるでしょう。

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