都市部の平均給与統計のからくり
2008-07-30
既にご存知の方も多いかと思うが、国家統計局が7月28日に発表した今年上半期の全国都市部の在職人員の平均給与は12,964元（平均月間給与は2,160元）と、前年同時期比18%増加している。これはGDPの10.4%成長、CPI（消費者物価指数）の7.9%増加と比べても大きな伸び率であるといえる。昨年と比べた場合にCPIの伸び率まで勘案すれば決して大幅に上昇したわけではないという見方もあるが、すくなくとも数字の上では大きく伸びた形になっている。しかし本当にこんなに平均給与が増えているのだろうか？実はこの統計にはからくりがあり、農民工、個体戸（営業性個人）、私営企業の従業員はこの統計をはじき出すうえで含まれていないのである。これらの人たちは往々にして給与自体が低い上に伸び率も大きくない。そのため、今回の統計値は彼らにとってなんら関係ないといえる。むしろ先ほどあげたOPI7.9%増が彼らにとって負担が大きいきかもしれない。また、統計での平均給与増加率もあくまで平均であり、ほぼ横ばいの人もいればかなり上昇した人もいるだろう。このようにどんどん給与が上がっていって数万元ももらえる人もいる一方で、このような人たちと統計に組み入れられないような人たちとでは結局貧富の差がどんどん拡大して行ってるのではないだろうか。
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