呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　多くの市民が不動産市場に対して不安感

多くの市民が不動産市場に対して不安感

　2008-07-29

　広州日報の委託を受けて現代国際市場研究公司（MIMR）というところが広州、深圳、北京、上海の合計917名の市民に対して不動産市場に関するアンケートを行った。その結果オリンピック後の不動産市場についてわずか14%の人が値上がると考えており、37%の人が値下がり、35%の人が横ばい、そして14%の人がわからないと回答している。値下がりと横ばいと回答した人の合計は72％に上る。

　次に今後1～2年のタームで見た場合だと、①23％の人がバブル部分がなくなるまで値下がり、②20％の人が曲がり角にあり1～2年の間に緩やかに下がってくる、③7％の人がアメリカのサブプライムのような問題が発生し、中国経済に大きく影響する、④わずか18％の人が不動産下落は一時的なものであり、時期上昇に転じる、⑤11％の人が政府が救いの手を差し伸べくれる、という結果が出ている。

　そして、広州、北京、上海の三都市の8％人が自ら居住するという必要の元で不動産を購入すると示しているが、これは上半期と比較して7ポイント下落している。そして48％もの人が絶対に買わないと回答している。深圳では購入するという人がわずか3％と4都市の中で最低水準となっている。

　全体的に悲観的なトーンだといえるだろう。不動産も下がり、株式も下がり、金融引き締め等を行っている等、マクロコントロールも大変な状況にある。隣国日本ではバブル崩壊を既に経験しており、これがいい教材になるはずであり、また中国政府としてもかなり研究しているらしいが、これからどう舵取りしていくかが見ものだ。

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プロフィール

呉　明憲　（meiken@jris.com.cn）

Author:呉　明憲　（meiken@jris.com.cn）
1992年3月神戸大学経営学部卒業。
1992年4月住友銀行（現三井住友銀行）入行。
2002年11月三井住友銀行上海支店へ駐在。
2003年1月　キャストコンサルティング（上海）有限公司へ派遣。
2005年1月　日綜（上海）投資コンサルティング有限公司設立に伴い同社副総経理に就任。

住友銀行入行後、ほぼ一貫して法人業務畑を歩む。上海支店赴任後は中国ビジネスコンサルティングに特化し現在に至る。

日中経済貿易センターＪＣＣＮＥＴコメンテーター
財団法人海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）国際アドバイザー

経歴と全く関係ないが週に一度のキックボクシングの練習は欠かせない。

主な執筆
「呉明憲コンサルタントのナレッジストリーム「（『bros』）
「中国税関実務AtoZ」（『The DailyNNA』（中国総合版））
「中国における企業再編」（『bizpresso』）
日綜（上海）投資コンサルティング会員向けニュースレター（JRIS NEWS、一問一答）
週刊エコノミスト2008年4月8日号（高齢化社会の到来で注目のシルバー産業）
週刊エコノミスト2008年8月5日号（ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態）
週刊エコノミスト2008年11月4日特大号（ネット通販の商品を職場で受け取る中国人）

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