呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　 200904

「中国でIT製品のソースコードの強制開示へ」の続き

　2009-04-30

　前回の記事で紹介したばかりの中国でIT製品のソースコードの強制開示への情報の続きです。既に日本のメディアでも紹介されています。

　要するに時期を1年先送り、対象は中国政府が購入する場合に限定というものです。いちおう国内外の企業、関連業界等や各国の意見を踏まえた結果といえるでしょう。根茎の結果をいちおうの落としどころのようにしているのでしょうが、提供する側からすると買い手が民間企業だろうが政府だろうが同じことで、結局中国国内に入れる段階で秘密をさらけ出さなければならないということでは同じですので、各国の反発はなおも続いていくでしょう。元々は昨年に発表され今年5月からスタートするものだったのが結局は更に一年先送りすることになったわけですが、これから1年の間も各国は反発していくでしょう。日本政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴なども検討しているようです。1年後にはこの制度もガラッと変わっていたりして。

　《情報安全製品の強制性認証実施要求に関する公告》を読むには「続きを読む」をクリック！　

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

「中国でIT製品のソースコードの強制開示へ」の続きの続きを読む

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

中国でIT製品のソースコードの強制開示へ

　2009-04-27

　既に新聞報道等でご存知の方も多いと思うが、中国で外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報、いわゆるソースコードを中国当局に開示するよう命じる新制度「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」を5月にも導入する方針であることがわかった。そもそもソースコードは一般的に聞きなれない単語かもしれないが、その重要性は次の通りである。

知的所有権を中心とするタイプのソフトウェア産業では、ソースコードを企業秘密として独占し、ユーザーには機械語プログラムの複製の使用権を販売することで利益を得ている。これらの企業にとってはソースコードは独占すべき重要な資産である。もしソースコードが流出すれば、自社の開発成果が競合他社の製品に利用される恐れがある。（Wikipediaより）

　要するに企業としてはこれがもれると自社の技術を流用される可能性があるので開示するわけにはいかないものである。中国はウイルス防止や不正コピー行為を防ぐためと説明しているようだが、これはいかがなものか。自社技術の流出に敏感な企業であるほど受け入れがたいルールだ。既に一部の企業では中国で販売する製品とそれ以外の地域で販売する製品をわかる必要があるというコメントを出している企業もある。

　このような動きに対して泥棒に鍵を渡して家の番を頼むようなものという言い方もでてきているが、昨年から中国のＢＢＳ(掲示板)でもこの件が話題になっていた。そのコメントを見てみると「こんなのできるはずがない」というしごくもっとも最もなコメントもあれば、「中国に来たかったら中国のルールに従うのは当たり前だ」というこの問題の本質をわかっていないコメントや、「現代に至るまで外国がどれだけ中国の技術を盗んできたか、これくらい当たり前だ」という時代錯誤的なコメントもあった。しかし、地元メディアの報道でも「ウイルス防止や不正コピー行為を防ぐため」という理由には懐疑的に思っているという趣旨の報道もありようで、「スパイ行為の合法化につながる」とまでコメントしている専門家もいる。いずれにせよ、このような新ルールが発表されると多くの企業が困ることになると同時に、中国の知的財産権に対する意識のなさというものをあらためて感じさせられてしまう。

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

投資前は事前調査をしっかりと

　2009-04-26

　3月16日付で《国外投資管理弁法》が公布された。そして5月1日から施行される。中国の企業の国外投資に関する通達である。ここ数年来言われている「走出去」を促すものであるともいえる。これにあわせて税務局は《国外所得の既得所得税に関する管理弁法》、《企業所得税間接免除控除に関する具体操作弁法》という名の通達を準備している。日系企業は中国に進出する立場なので、これらの通達とは直接関係がないが、中国も投資を受け入れるばかりでなく投資を行う立場になってきていることをあらわしていることが良くわかるといえるだろう。

　中国企業の国外投資に関して、中国貿易促進委員会の張偉副会長がこんなコメントを出している。

国内企業の海外投資はまだ初歩段階で、投資前に十分に準備を行う必要があり、投資目的国の市場、法律、管理、文化等の方面を含めてあらかじめ詳細に了解し、それから企業自身の状況に基づいて、改めて投資の決定を行うように。

　ごくごく当たり前のコメントに読めるが、実のところ中国に進出する日系企業にはこれができていないところが意外に多いように思う。もちろん事前にしっかりと準備している企業も多いのだが、進出しようとしているにもかかわらず投資規模が未定であったり、業績計画等が実はできていなかったりするケースが少なくない。中国企業の海外進出はまだ多くない。最近の場合は経済環境の要因も大きいのだろうが、やはり進出を行うことに対して慎重に進めていくという姿勢があるといえるだろう。これから中国で新たなビジネスを始めようとしているのであれば、自社が行おうとしているビジネスの市場がどうなっているか、考えているビジネススキームがフィージブルであるかどうか、最低限これらをおさえた上で進出を決定するというプロセスをおろそかにしてはいけない。まずは自社でやれるだけのことをやり、それが行き詰れば、あるいは客観的な意見を必要とする場合にコンサルティング会社等に依頼をすればいい。ちょっと商売がかった文章になったが、本当にそう思う。投資を行ってからやりたかったことができないとなってしまうと手遅れなのだ。

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

地元政府にとって外資企業の撤退は完全な悪なのか？

　2009-04-25

　撤退といえば韓国企業の夜逃げがあるころから話題になり始めた（⇒関連記事はここ）。夜逃げは確かによくないことだ。中国での撤退、例えば清算についていえば、清算手続きにはちゃんとルールが存在するのでそのルールに沿って行うべきだ。しかしながら、ご存知の通り中国での清算手続きは一筋縄ではいかないことが多い。撤退される地区が税収減をおそれる等からなんだかんだと理由をつけて手続きを進めさせないことがよく見受けられる。

　先日たまたま某省の社会科学院の方が私を尋ねてこられたが、そのときに撤退について聞かれた。そのときに私からは撤退手続きをスムーズに進めない土壌があるから夜逃げなんてする企業が出てくる、撤退したい会社にはさせてあげるべきだと進言した。その理由としては、ひとつには投資者側の不満を解消するというもの、その他の理由としては、撤退したい企業には相応の理由があり、一般的には業績不芳というのが多いと思われるが、そういう会社には撤退してもらって、新たな会社に来てもらわないと、産業や経済が循環しないという問題があると申し上げた。進出したころには花形であった製品を生産していたものの、時代の流れと共に全く受け入れられなくなった製品があるとする。このような会社を残しておくのが現地政府にとって果たしてメリットなのか。業績不芳な会社に残っていてもらうことが現地政府にとって果たしてメリットなのか。それよりも気持ちよく撤退させて新たな会社、花形な業種の会社を受け入れたほうが地元政府にとってもいいに決まっているのだ。どこまで理解してもらえたかわからないが、要するに近視眼的なものの見方をするのではなく、もっと大局的に考えるべきだということだ。これに対する反論等がなかったが、どこまで理解してくれただろうか。

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

撤退するか否かの見極め～まずは問題点の実態把握～

　2009-04-24

　日中共に景気が悪いこともあって中国でも撤退という言葉が良く聞こえてくる。撤退に関するセミナーも多く、私のところでもそのような相談も少なくない。撤退を決定するまでにはやはりプロセスがあるだろう。今日はそれを紹介してみよう。
　
　撤退を考えるからには現状が思わしくないことが前提となるが、撤退という決断を下す前に果たして撤退という方法がその時点において最適な方法なのかということをあらためて検討する必要がある。つまり、なぜ現状が思わしくないのかという問題の検証、どこに問題点があるのかという実態把握を行う必要があるということだ。時代の流れとともに産業も変化していくので、商品が今の時代にキャッチアップできているか検討したり、また過去の財務内容を時系列で比較するのも一つの方法だ。例えば過去の損益計算書から売上高推移、生産原価、粗利率、変動費、固定費等を歴年で比較してみると、何かしらの変化を見つけることができたりする。また、貸借対照表の科目を時系列に並べてみると、重荷になってきている資産には何があるのか、例えば売掛債権や在庫の負担が大きいといったことを見つけることも可能だ。これらを通じて問題の所在を把握し、将来的に改善する可能性があるかどうかをまず判断する。改善する見込みがあるということであれば改善計画を策定しそれを実行し、改善することが難しいという結論が出れば撤退という行動に移っていくことになる。

　撤退を決定したとしても次に検討すべきは撤退の時期だ。特に優遇政策を受けてきた企業であれば撤退時期を誤ることにより受けてきた優遇政策を返上、つまり返還することになってキャッシュアウトが発生したり、減免税設備の処分にあたってもキャッシュアウトせざるを得なくなってくるケースがある。これらを勘案して撤退時期のターゲットを決めるということも必要になってくる。色々と考えるべき点は多いが、まずはここから考える必要があるだろう。

（本記事は「なぜ今、企業再編か～撤退の見極め」（『Biz presso 』2007年11月20日号、12月4日号をベースとしたものです）

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

貿易貸付登記が簡素化へ

　2009-04-23

新聞報道によりますと、貿易貸付登記管理関連政策を改善するために、従来のルールを緩和するとのことです。具体的には前払い登記と延払登記に関してであり、これについて以下にご紹介いたします。

１．前払登記の調整内容

企業は税関が発行する輸入貨物報関単取得前に対外支払を行うとき、以下のいずれかに当てはまる場合において前払登記手続きを行う必要がなくなりました。

(1)	既に船荷証券（BL）、海上運送状（seawaybill）、航空運送状（airwaybill）、鉄道運送状（railwaybill）、貨物運送請負レシート、複合運送証券（combined transport document）、郵便小包レシート等の運送証憑を取得している
(2)	中国電子口岸輸入支払システムの中で既に輸入貨物報関単電子底帳がある

　報関単の取得には一定の期間を要するケースが多く、一部の企業ではすぐに報関単を取得できないことにより貨物が到着しているにもかかわらず、報関単が取得できないために支払いに影響が生じるようなケースがありましたが、この政策変更によりこのような悩みが解決することになります。

２．延払いの限度額管理

延払いの限度額管理が累計管理から残高管理に変更になります。

従前	今後
延払いの年度累計発生額は、前年度輸入外貨支払総額の25%まで	延払いの残高は、前年度輸入外貨支払総額の25%まで

ま、延払い規制が緩和されて何よりですね。

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

1万6千社がハイテク企業認定～積極的に申請しよう！

　2009-04-22

昨日某社の撤退案件がらみで税務局に行ってきたのだが、そこで中国税務報という新聞がおいてあったので、待ち時間に読んでみた。それによると、4月中旬までに15991社の企業がハイテク企業認定を受けているとのことだ。2008年4月に《ハイテク企業認定管理弁法》が公布されたが、ここでいうハイテク企業とは《国家が重点的に支援するハイテク技術分野》で、研究開発と技術成果の転化を引き続き行い、企業の核心自主知的財産権を形成するとともに、これを基礎として経営活動を展開し、中国国内（香港・マカオ・台湾地区は含まない）で登録し一年以上の居住民企業を指す。それ以前の認定弁法と異なる点としては、新弁法は企業のイノベーションを特に強調・奨励しており、企業の研究開発投入強度、研究開発活動、自主知的財産権特に核心特許技術を審議認定の中心的な指標としている点だ。ハイテク認定を取得した企業の61％が北京、上海、江蘇、浙江（寧波市を含む）と広東（深圳市を含む）の５つに集約している。

地域	社数
北京市	2634
上海市	1812
江蘇省	1559
浙江省	1949
広東省	1837

企業所得税法によりハイテク企業の認定を受ければ企業所得税率15％が適用される。また、研究開発費用の150％を税前控除できるという制度もある。ハイテク認定の認定要件は次の通りとなっており、結構ハードルが高い。

	条件
(1)	中国国内（香港・マカオ・台湾地区は含まず）で登録する企業は、直近三年内に自主研究開発・譲渡・譲与、買収の方式で、または5年以上の独占許可方式でその主要製品（サービス）の核心技術に対し自身の知的財産権を有している。
(2)	製品（サービス）が《国家が重点的に支援するハイテク技術分野》が規定する範疇に該当する。
(3)	大学専科以上の学歴を有する科学技術人員が企業のその年の従業員総数の30%以上、そのうち研究開発人員が企業のその年の従業員総数の10%以上。
(4)	企業は科学技術（人文、社会科学は含まず）新知識を獲得するため、創造的科学技術新知識を運用したり、実質的に技術、製品（サービス）改良を図り引き続き研究開発活動を行い、かつ直近会計年度の研究開発費用総額が販売収入総額に占める比例が以下の要求に合致している。 ①直近一年の販売収入が5,000万元より少ない企業は、その比率は6%以上。 ②直近一年の販売収入が5,000万元から2億元の企業は、その比率は4%以上。 ③直近一年の販売収入が2億元以上の企業は、その比率は3%以上。そのうち、企業の中国国内で発生した研究開発費用総額が研究開発費用総額全体に占める比率が60%以上。企業の登録・成立年数が三年に満たない場合実際の経営年限で計算。
(5)	ハイテク技術製品（サービス）収入が企業のその年の総収入の60%以上。
(6)	企業の研究開発組織の管理水準、科学技術成果の転化能力、自主知的財産権の数、販売と総資産成長性等の指標が符合《ハイテク企業認定管理業務の手引き》の要求に合致。

結構ハードル高いでしょう。とはいうものの、メリットは大きいので、試してみる価値は十分にあるだろう。積極的に申請しよう！

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

広東省国税局が国家税務総局に200種類余りの商品の輸出税額還付率の引き上げを申し入れ

　2009-04-21

　広東国税局が200種類余りの商品の輸出税額還付率の引き上げを正式に申し入れした。この中には五金、陶磁及び家具等が含まれ、主に過去数回に亘る還付率の調整で言及されなかったものである。
　このほか、省政府は企業の負担を軽減すべく貿易扶助措置を発表することを計画している。第一四半期の輸出入総額は前年比23.1%減、そして、省全体の70%程度を占める機電製品とハイテク製品も以下のような大幅な落ち込みであるが、これを挽回しなければならないという思いからだろう。

		輸出	輸入
輸出入		輸出入総額▲23.1%
	機電製品	▲21.6%	▲26.8%
	ハイテク製品	▲21.4%	▲26.2%

　また、《積極的に国際金融危機に対応するための対外経済貿易暗転発展に関する意見》というものをまもなく発表する予定としており、この中で省財政からあらたに10億元を用意し、主としてハイテク製品、機電製品及び優性製品の一般貿易輸出税額還付にサポートを与えるものとしている（そもそも還付資金は果たしてサポートする筋合いのものかどうかという問題はあるが）。このほかにも《意見》では、一部の輸出税品に対して検査検疫費の徴収免除や引き下げ、そして条件に当てはまる対外経済貿易企業に一定期間内養老・医療・失業・工傷・生育等の社会保険費の徴収猶予を認めるとしている。
　また、省外経貿庁はさらに、金融機関と戦略提携協議を締結し、400億米ドルのトレードファイナンスと長期貸付等に使用するとしている。

　地方レベルで色々と考えていることがよくわかる。あとは実現を待つのみだ。

気に入っていただけたら、クリックお願いします！

カテゴリ：未分類トラックバック(0) コメント(0)

≪　トップページへ｜このページの先頭へ　≫ 次ページへ　≫

03 | 2009/04 | 05
日	月	火	水	木	金	土
-	-	-	1	2	3	4
5	6	7	8	9	10	11
12	13	14	15	16	17	18
19	20	21	22	23	24	25
26	27	28	29	30	-	-