【日本総研セミナー案内】 『中国の市場成熟を見据えた販売力強化』（2/26開催）
2009-01-21
販売力強化に関するセミナーをご案内いたします。このセミナーに私の出番はございませんが、ご興味のある方はどしどしお申し込みください！■□■□■□■ ≪セミナーのご案内≫ ■□■□■□■□
日系企業様向け マネジメント・セミナー （in 上海）（2009年2月26日 開催）
『中国の市場成熟を見据えた"販売力強化"』
〜不況の今こそ変革のチャンス！
中国における顧客起点の営業・マーケティングと代理店マネジメント〜
（中国企業・アジア系企業・欧米系企業の戦略分析／INAX（中国）庵原総経理による特別講演含む）
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【主催】 日本総合研究所／ソフトブレーン上海
【後援】 三井住友銀行 上海支店／日綜（上海）投資コンサルティング
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悲しき来料加工〜来料加工の悲哀〜
2009-01-19
ご存知のように今年より増値税政策が大幅に変更されている。大きな変更点としては固定資産購入に伴う仕入増値税控除が認められる点だ。一般的にはよい話だといえるが、輸入設備や国産設備で免税を受けることができていた企業にとっては関税負担は免除、増値税は負担、でも控除はできるということで、結果としてはそれほど代わらないだろう。ただし、キャッシュフロー的には負担が生じる。いったん納付して控除を受けるよりも最初から免除を受けたほうがキャッシュフローとして負担が小さいに決まっているからだ。しかしもっとも大変なのは来料加工企業だろう。そもそも来料加工は私が上海に駐在した2002年終わりごろの時点で既に低付加価値の産業は必要ないのに来料加工はその比重が高い、来料加工は中国の労働力と場所を利用するだけで技術が移転されない、といった来料加工不要論のような言い方が既に存在していたが、ついに来料加工にとって大ダメージとなる増値税改革が行われた。「加工貿易における外商が提供する無償貸与の輸入設備」が増値税免税の対象となくなるという点だ。来料加工の場合は控除できる増値税売上げがないので、設備導入に伴う増値税はまるまるそのままコスト負担になってしまう。そもそも低付加価値の産業が集まっている来料加工がこれではコストわれになってしまいかねない。来料加工廠の独資企業化があるころから流行り始めたが、そのような状況でもなお来料加工のほうが便利だということであえて独資企業化せずに今日まで来た企業も少なくない。とはいうものの、設備免税の受けられない来料加工は現実的には採算面からもその存続は難しいと思われ、今後はいままで来料加工のままいつずけた来料加工廠の独資企業化が加速していくことが予想される。
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大学生の就職活動状況がここまで厳しいとは
2009-01-18
知人と会食をしていたところ、ここ最近ではおなじみの話題となる不景気、そして大学生の就職難の話になった。上海の某大学の日本語学科の話だが、一クラス30人いる中で就職先が決まっているのがなんとたったの5人しかいないという話だ。ちなみにこれは先週の話。就職活動をしている大学生にとって現在のこのような状況は災難といわざるを得ないが、逆に企業にとってはよい人材を採用する機会であるといえる。不景気とはいえここの点についてはメリットといえるだろう。このような時代に採用した社員は将来的には会社にとって大きく貢献してくれる可能性が高いことは間違いなく、買い手市場とはいえ改めて気を引き締めて採用活動を行い、将来に備える絶好の機会といえるだろう。
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販売機能を持つ管理性公司
2009-01-16
今日のNNAを読んでいたところ、三菱レイヨン社が上海に販売機能を伴う管理性公司を設立したという記事を見つけました。従来の管理性公司はいわゆる管理機能に特化した会社に過ぎなかったのが、同社の発表によると「管理性公司には販売行為が認められていませんでしたが、2008年7月の（上海市の）《外国多国籍企業の地域本部設立を奨励する暫定規定》（⇒原文ここ）の改訂により、販売機能の設置が可能となりました」ということでした。同規定をあらためて見直してみました。 | 第八条 （経営、管理及びサービス活動） 地域本部は国家及び本市の関連規程に従って、以下の経営、管理及びサービス活動に従事することができる。 （一）投資経営政策決定 （二）資金運営及び財務管理 （三）研究開発及び技術サポート （四）国内仕入販売及び輸出入 （五）貨物还配送等の物流運営 （六）自社集団内部で共に享受するサービス及び国外会社のアウトソーシングサービスの引き受け （七）従業員研修と管理 地域本部は経営のため本市に分支機構を設立するにあたり、政府関連部門は審査批准及び登記の便宜を提供しなければならない。 |
販売についてはこれが根拠になっているといえます。今回の三菱レイヨン社が設立した管理性公司は、管理性公司は管理に特化するという既成概念を大きく超越したものであるといえます。昨年11月には「《外国多国籍企業の地域本部設立を奨励する暫定規定》に関する若干の実施意見」（⇒原文ここ）なるものも公布されており、この中でかなり太っ腹な財政補助が謳われております。これもあって、今後は3000万米ドルを必要とする投資性公司に代わって上海においては200万米ドルで設立できる販売機能を持つ管理性公司が増えていくことが予想されます。
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北京CBD（central buisiness district）のオフィス空室率が3分の1超
2009-01-15
上海のオフィス空室率が大きくなっていることは既に紹介しております（⇒上海のA級オフィスの空室率は15.4％）が、今日は北京の状況について紹介します。まずCBDという言葉について説明します。CBDとは、北京市朝陽区のウェブサイトの説明をそのまま引用しますと、「ビジネスセンター(Central Business District 略称CBD)、その由来は二十世紀２０年代のアメリカにあります。もともとはビジネス集合の地という意味ですが、近代のビジネスセンターは金融、商業、貿易、情報や仲介サービス機関の集中を指しています。そしてたくさんのオフィスビル、ホテル、マンションなどの設備や発達した市内交通、通信機関を伴い、現代のビジネス活動にたいへん便利な場所となっています。ビジネスセンターは国家、地域が対外的にどれだけ開放されているかの度合いと経済的実力の象徴であるばかりでなく、近代的国際都市の重要な指標でもあります。ニューヨークのマンハッタン、パリのラ・デファンス、東京の新宿、香港の中環などは国際的に有名なCBDです。」とう区域です。
そして、CBリチャードエリス社が調査したところによると、北京CBD区域の2008年第四四半期の空室率は35% にまで達しているとのことです。これまたすごい水準です。
2008年第三四半期からオフィス供給量が大幅に増えたこと、加えて金融危機による外資金融機関のテナントが減少したことから、空室率水準はここ5年来で最高水準に達しています。確かにオフィス供給量は大幅に増加しており、過去の傾向を見ましても同じような場所に集中的にオフィスが出来上がるということが見られ、このような動きが一層拍車をかけてしまっています。そして、今後も空室率が少々していく傾向にあるようです。SAVILLS社によると2009年の賃料は引き続き下落し、2007年の水準にまで下落する可能性があると見ているようです。上海同様賃料水準の高いオフィスほど影響が大きいということが見て取れます。
個人的には賃料がそもそもが高すぎたのでこのようなご時勢に調整が入るというのは悪いことではないと思うのですが、空室が余りに目立ちすぎますと活気も感じられず、心理的なマイナスイメージに影響してしまいかねないようにも思います。賃料がある程度調整できた段階、要するにあるべき水準に戻った段階でオフィスの活気が戻ってくればいい金と思います。あくまで理想論なので現実は難しいのでしょうが。
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（2月20日蘇州）JETRO主催外貨管理セミナー：輸出入外貨管理規制の総まとめと企業レベルでの留意点
2009-01-14
2月20日蘇州におきましてJETRO主催の外貨管理セミナーの講師を勤めさせていただくことになりましたので、ここにご案内申し上げます。ご都合のよい方はぜひお越しくださいね。以下は案内文です。中国政府は海外からのホットマネーの流入阻止を目的に、輸出入に伴う外貨管理に関する通達を2008年7月から立て続けに発表しました。これにより、中国に進出している日系企業の輸出入にかかわる前受金と延払いに対する規制が強化されたため、外債登記手続きのみならず、日系企業の資金繰りにも影響が出ています。
この機会に外貨管理規制を正しく理解し、対応策を講じる際の参考としていただきたく、皆様のご出席をお待ちしています。
日時：2009年2月20日（金曜）14時00分〜16時00分
場所：蘇州会議中心⇒（江蘇省蘇州市道前街100号）
テーマ
1.一連の外貨管理に関する通達の説明と、現時点における日系企業への影響
2.規制と影響に対する企業レベルにおける具体的な留意点
3.金融機関の人民元貸出規制が緩和されつつあるといわれる資金繰りについての実態 など
※講演の内容は予告なく変更することがあります。
※終了の時間は変更になる場合があります。ご了承ください。
講師：日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 呉 明憲 氏
主催：ジェトロ上海センター
参加費：無料
定員：300名（先着順）
※定員に達した場合や、1社当たりの人数制限をお願いする場合、個別にご連絡いたします。
お申し込み方法
以下に添付の申込書に必要事項をご記入の上、ジェトロ上海センター（FAX：021-62700499）へご送付ください。
お申し込み締め切り：2009年2月13日（金曜）
お問い合わせ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センター（担当：鮑（バオ）（日本語可））
TEL：021-62700489（内線：1405） FAX：021-62700499
申込票 (⇒ここ）
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中国移転価格に関する新通達：《特別納税調整実施弁法（試行）》
2009-01-14
昨日移転価格に関する記事をアップしましたが、正式文書でありますが《特別納税調整実施弁法（試行）》が公布されましたので本日アップします。 特別納税調整実施弁法（試行）》原文⇒ここ
昨日お知らせの通りなんと2008年1月1日にさかのぼって施行されることになっております。また、「関連取引2億元超の場合、強制的に移転価格決定報告を提出しなければならず・・・」のくだりですが、通達の中でこのように書かれております。
以下のいずれかの状況に属する企業は、同期資料の準備を免除することができる。 年度に発生する関連の仕入販売金額（来料加工業務は輸出入通関金額で計算）が2億元以下で且つその他関連取引金額（関連融通資金は利息支払回収金額で計算）が4000万元以下、そして上述金額は年度内に執行されたコスト分担協議または事前価格確認取決で関係する関連取引金額を含まず。（後略） |
結構本格的なものが公布された上に、昨年に遡って執行されるので、けっこうバタバタする企業も出てくるでしょう。
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中国移転価格税制の新情報？
2009-01-12
ある方から本年の直近の話題は「移転価格税制」と「増値税制度改革」かと思いますというメールをいただきました。増値税制度改革はもう言わずもがなでしょう。そして移転価格税制に関してはこんな情報が入りました。「関連取引2億元超の場合、強制的に移転価格決定報告を提出しなければならず、これを2008年に遡って実施することを税務局が発表した」という情報が入ってきました。色々と調べてみたのですが、文字になった情報を今のところ見つけることができていません。何か新たしい情報が入ってくればまたアップしようと思います。
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