現在のところ市場において預金保険制度に対して二つの見方がある。
(1)反対派
大型国有銀行からすると、預金保険制度があろうがなかろうが同じことだ。大銀行は国が管理しなければならないし、管理しなければ大きな社会問題を引き起こすことになるので、預金保険制度は必ずしもリスクを転嫁することはできない。
(2)賛成派
金融危機のときに預金保険制度を確立することは、金融システムの信用の向上につながる。そのほか、預金保険制度が長期的に欠如することは銀行間、特に中資銀行と外資銀行との間、大銀行と中小銀行との間に不平等が形成される。
以上の二つの意見をご覧になってみてどうだろうか。預ける側としては預金保険制度はないよりあったほうがいいに決まっているだろう。確かに国有銀行は国が管理しているのだろうが、現実的には資本主義的要素がかなり入ってきており、大銀行といえども将来において完全に保護されるかどうかは断言できないだろう。まして中国は「えっ?そんなことまでするの?」というような思い切った方法をとることがある。その際に預金保険制度があるとないとでは大違いだろう。
つい最近ある統計データによると公務員のサービスに対する満足度が99.99%に達していたそうだが、どうにも疑わしいものだ。それでも私の感覚としては以前よりはよくなってきているが、まだまだ改善すべき点が多くあるのは間違いない。公務員の皆さん、嫌がらないでもっと親切に応対してくださいね!
(参考記事)上海ナンバーワンビルは632mだあああ!!!

総投資148億人民元という規模で明日(11/29)から工事を始める。完成は2014年の予定だ。しかしながら、客観情勢を見ると何もこの時期にという声が上がっているのも事実だ。金融危機の影響だ。企業によっては計画していたオフィスの移転を取りやめたり、賃借面積を減らしたりするという動きもあるようだ。まあ、完成が2014年ということなので、そのときまでに景気が回復していればいいのだが。6年後どうなっているだろうか。
2008年11月27日預貸金の基準利率及び預金準備率が引き下げられることになりました。また、2008年12月5日より中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、郵政貯蓄銀行等の大型預金類金融機関の人民元預金準備率を1ポイント引き下げ、中小型預金類金融機関の預金準備率を2ポイント引き下げます。
1年物の預貸金基準利率の引き下げ幅1.08というのは1997年10月以来最大の引き下げ幅になります。そして、今回の引き下げは9月に引き続いて今年だけで4回目の引き下げになり、預金準備率の引き下げは今年3回目になります。
調整前利率 | 調整後利率 | 調整幅 | |
人民元預金基準利率 | |||
普通預金 | 0.72 | 0.36 | -0.36 |
3ヶ月定期 | 2.88 | 1.98 | -0.90 |
6ヶ月定期 | 3.24 | 2.25 | -0.99 |
1年定期 | 3.60 | 2.52 | -1.08 |
2年定期 | 4.14 | 3.06 | -1.08 |
3年定期 | 4.77 | 3.60 | -1.17 |
5年定期 | 5.13 | 3.87 | -1.26 |
人民元貸金基準利率 | |||
6ヶ月 | 6.03 | 5.04 | -0.99 |
6ヶ月〜1年 | 6.66 | 5.58 | -1.08 |
1年〜3年 | 6.75 | 5.67 | -1.08 |
3年〜5年 | 7.02 | 5.94 | -1.08 |
5年超 | 7.20 | 6.12 | -1.08 |
単純に預貸金利率を引き下げることで市中に出回るお金を増やすことになり、預金準備率の引き下げは銀行が市中に回すお金を増やすことにつながります。最近の金融危機により景気低迷に対応するためだということは明らかであるといえるでしょう。今回の措置は要するに市場を刺激するということであり、代表的な例で言えば、例えば資金調達コストが軽減されることで不動産開発業者のコスト負担につながったり、不動産を購入する側の資金調達コストにもつながることで、低迷気味の不動産市場にカツを入れるという効果も見られるかもしれません。ただ、不動産が下落基調にあることに消費者は敏感且つ慎重になってきており、あとは消費者心理がどこまで回復するかでしょう。

通訳こそ入るとはいえ前日話した内容の繰り返しであったことから、時間配分もうまくできて、我ながらいいセミナーができたのではないかと思ってます。
ふと「韓国企業向けのセミナーなのになぜ私?」という疑問が起こりました。JETOROさんあたりは結構日系企業向けのセミナーを開催しておりますし、それ以外には銀行なんかも結構セミナーを開催したりしています。試しに参加者の方に今までこのようなセミナーに参加したからはどのくらいいるかを聴いて見ましたところ、数名が手を上げたに過ぎませんでした。次に労働契約方関係のセミナーに参加した方がどれくらいいるかを聞きましたところ、これは25%ほどの方が参加されたことがあるようです。さすがに労働契約法あたりになると興味深かったのだと思います。とはいうものの、日系企業と比べると感覚的にはかなり少ないように感じました。こういったものに対する意識は日本企業のほうがやはり高いのでしょう。
私が話した内容は日系企業をターゲットとしたものであり、本日ご参加いただいた方にとっては、「日系企業ってこんなことが気になっているのか」というのがわかっていただけたのではないかと思っております。
いやあ、しかし韓国語がたくさん聞こえてきましたが、さすがにさっぱりわかりませんでしたわ!
