10月15日に引き下げられたばかりの預貸金の基準利率が10月30日からまたまた引き下げられることになった。引き下げ内容は次のとおりである。
金融機構人民元預貸基準利率調整表 | |||
単位：% | |||
調整前利率 | 調整後利率 | 調整幅 | |
一、都市農村居民・単位預金 | |||
（一）普通預金 | 0.72 | 0.72 | 0.00 |
（二）定期預金 | |||
三个月 | 3.15 | 2.88 | -0.27 |
半 年 | 3.51 | 3.24 | -0.27 |
一 年 | 3.87 | 3.60 | -0.27 |
二 年 | 4.41 | 4.14 | -0.27 |
三 年 | 5.13 | 4.77 | -0.36 |
五 年 | 5.58 | 5.13 | -0.45 |
二、各種貸金 | |||
六个月 | 6.12 | 6.03 | -0.09 |
一 年 | 6.93 | 6.66 | -0.27 |
一至三年 | 7.02 | 6.75 | -0.27 |
三至五年 | 7.29 | 7.02 | -0.27 |
五年以上 | 7.47 | 7.20 | -0.27 |
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（参考）
生産型増値税：
棚卸資産の仕入税額控除が認められるのみで、固定資産の税額控除を認めない課税方式
消費型増値税：
棚卸資産の仕入税額控除以外に固定資産にかかる増値税の控除を認める課税方式
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国際金融危機の中国への影響をできるだけ回避するために国務院常務会議が十項目の措置を発表していたが、そのひとつである輸出税額還付率の引き上げについて明らかとなった。具体的には
2008年11月1日より一部の労働集約型及び高技術含量、高付加価値商品の輸出税額還付率が引き上げられることになった。
今回の輸出税額還付率の引き上げは3486品目と広範囲にわたっており、税関コード品目の25.8%に相当する。主に�）多ド福�服装、玩具等の労働集約型商品の輸出税額還付率の適度な引き上げ、��抗エイズ薬物等の高技術含量、高付加価値品の輸出税額還付率の引き上げ、の二つの方面の内容が含まれている。これにより、調整後の輸出税額還付率は5％、9％、11％、13％、14％と17％の6つとなる。
主な調整品及びその還付率は次のとおりである。
| 紡織品、服装、玩具 | 14% |
| 日用及び技術陶磁 | 11% |
| 一部プラスチック製品 | 9% |
| 一部の家具 | 11% 13% |
| エイズ薬物、遺伝子組換ヒトインスリンゼリーパウダー、キサンタンガム、強化安全ガラス、コンデンサー用タンタラムワイヤー、船用アンカーチェーン、ミシン、ファン、数値制御工作機械硬質合金刀等商品 | 9% 11% 13％ |
しかしここ最近の紡織品に対する輸出税額還付率の調整頻度はあまりにも多いと言わざるを得ない。何か対策を立てるたびに輸出税額還付率の調整だ。これだけ頻繁に変わってしまうと企業側としてビジョンを立てるのが難しいといわざるを得ないだろう。逆に言うと輸出頼みの構造でいる限りはどうしても輸出税額還付率の調整の影響を受けざるを得ない。多くの企業が既に目指している方向であるが、結局のところは中国国内販売比率を引き上げて輸出税額還付率調整リスクを回避するのが企業運営として最も安定的な方策であるといえるだろう。 以前から中国国内販売注力してきた会社はともかく、これから中国国内販売の比率を大きく上げていく、国内販売のリスクをとっていくという方針でいる会社は国内販売のノウハウを蓄積していくことが従来以上に大事になってくる。今後はそういったニーズもますます増加してくると思われ、私としてもそういう方面の業務もどんどんやって行きたいと思う。
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謝さんは1995年6月に上海シーメンス移動通信有限公司で販売担当者として入社し、2003年10月にシーメンス（中国）有限公司の安徽省総経理に就任した。ところが、今年の4月18日に突然特段の理由なく解雇されてしまったのだ。これに対して謝さんは浦東労働争議仲裁院に訴えを行い、シーメンスとの労働関係を復活することを要求したものの、シーメンス側より拒否された。その後謝さんはシーメンスに300万元の補償要求を行った。話し合いの結果、双方は135万元を補償することで協議の一致にいたったのである。
《労働契約法》第87条において、「雇用単位が本法の規定に違反して労働契約を解除または終止する場合、規定する経済補償標準の二倍を労働者に賠償金として支払わなければならない。」とある。一方で、高額所得者に対する経済補償には二つの上限が定められており、具体的には《労働契約法》第47条第2項で「労働者の月給が雇用単位が所在する直轄市、区を設けている市級人民政府が公布する当該地区の前年度の従業員月平均給与の三倍を上回る場合、経済補償を支払う基準は従業員の平均月給の三倍の金額を支払い、経済補償の年限は最高で十二年を超過しない。」とある。ただし、このケースにおいては謝さんとシーメンスがすすんで協議を行った結果135万元という補償金額で折り合いが付いたのである。
