呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　 200809

貸出金基準利率の利下げだ！

　2008-09-16

　 9月16日より貸出金基準金利が引き下げられることになった。なんと6年7ヶ月ぶりだ。調整内容は次の通りだ。

	調整前利率	調整後利率	調整幅
6ヶ月	6.57	6.21	-0.36
1年	7.47	7.20	-0.27
1～3年	7.56	7.29	-0.27
3～5年	7.74	7.56	-0.18
5年以上	7.83	7.74	-0.09

　なお、預金については現行どおりのままだ。また、9月25日より、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行、郵政貯蓄銀行では下がらないものの、その他の銀行については人民元預金準備率を1ポイント引き下げ、震災地区の地方法人金融機関については2ポイント引き下げる。

　金融引き締め政策が続けられていた中で企業業績に影響が生じていたものを改善することが狙いだろう。この次は融資の総量規制の本格的な緩和に期待だ。

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八都市の都市別初任給ランキング　　

　2008-09-12

　とある人材募集サイトが843社の企業に対して行った卒業生の給与統計を紹介しております。この調査の対象は26歳から30歳が中心でその比率は38％、学歴は大学本科生を主としておりその比率は41.8％を占めております。

都市別の新卒学生の初任給と上昇率は次の通りです。

	都市	初任給	上昇率
１	上海	2899元	10%
２	深圳	2816元	10%
３	北京	2699元	8%
４	広州	2561元	9%
５	蘇州	2495元	9%
６	杭州	2487元	9%
７	無錫	2351元	3%
８	南京	2124元	11%

　無錫の伸び率がいまひとつであること以外は軒並み10%前後の伸び率を示しています。

　次に学歴による違いは次の通りとなってます。修士の初任給上昇率が際立ちます。

	去年	今年	上昇率
修士	2756元	3086元	12.0%
大専	1512元	1583元	4.7%
博士	3712元	4029元	8.5%
本科	1903元	2068元	8.7%

　業種毎の初任給は次の通りです。金融が断トツのトップを占めております。

業種	初任給	上昇率
金融	2725元	9%
ハイテク業	2406元	9%
製造業	2387元	8%
不動産	2242元	3%
消費品	2080元	9%

なお、企業の性質で見た場合、国有企業の初任給が最も低く、1946元に過ぎず、一方で民間企業は2106元となっております。そして独資企業は2957元で遥かに先を行っています。

皆さんのイメージに合いますか？

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《労働契約法実施条例》coming soon！

　2008-09-11

　《労働契約法実施条例》がまもなく公布されるそうだ、しかも明日と噂されている。《実施条例》の草案が5月8日に発表され、意見募集を行ったのだが、あまりにも様々な意見が寄せられ、寄せられた問題の余りにも多くが解決しがたいものであり、いまでは法制弁公室はそれらをシャットアウトし最後の詰めに入っているという。法制弁公室はその他の関連部門と提出された意見に修正を行っているという話だ。というか、せっかく意見してくれているのにどうしてその受付をストップするかなあ？結局新聞報道によると既に発表されている意見募集稿（ここ）と比べてそれほど変化にないものになるということらしい。うーん、とにかく正式発表を待ちましょう！

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まさかここまでとは

　2008-09-09

　 9月3日の記事で（大阪・東京）外貨管理セミナー～貨物貿易の前受金及び延払い管理強化への対応～ということでご案内しているが、私が想像していた以上に関心が高いようだ。たまたま集客の集計を担当している人と話したのだが、それはもう大変な人数のお申し込みをいただいているようだ。東京会場についてはおそらく私が過去において行ったセミナーの最高参加者数になると思う。スペース的には余裕があるようなのでまだまだ募集は続けるようだ。第一弾の大阪は22日なのであと2週間ほどあるので、今の段階で一応できている資料をさらにバージョンアップさせて、是非より皆様のお役に立てるセミナーにしたいと思っている。

　このセミナーの本題である貿易代金の管理強化については、既に通達が公布されているものの、それをさらに詳細に説明した実施細則なのか操作規定なのかが公布されるという話である。実際にこの通達に基づいて外貨管理局で手続きをしようとした企業が実施細則や操作規定が公布されていないからという理由でその手続きを受理されなかったケースもあるという。セミナーまでに実施細則だか操作規定だかが公布されるといいのですが、果たして間に合うだろうか。是非間に合って欲しい。

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セミナー外貨管理

成功する中国ネット通販セミナー　～急拡大する巨大市場を攻略する！～

　2008-09-05

　以下の日程で日本でセミナーを行います。ご興味のある方は是非お申し込みください。ジョイントですが、ミニセミナーまで含めると今月4つ目のセミナーになります。

テーマ：成功する中国ネット通販セミナー　～急拡大する巨大市場を攻略する！～
日時： 2008/09/26（金） 13:30～17:00
場所：財団法人日本教育会館
講師：紅瀬雄太主任研究員(コンテンツ戦略クラスター)
　　　　呉明憲日綜(上海)投資コンサルティング有限公司副総経理　
　　　　張迎星支付宝（中国）網絡技術有限会社（Alipay）　海外事業部　部長
　　　　匂坂丈夫住商国際物流(上海)有限公司　部長
お問い合わせ先：rcdweb_event@rcd.jri.co.jp

開催要領（ここをクリック）

WEBからの申し込み（ここをクリック）

FAXからの申し込み（ここをクリック）

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セミナーネットビジネス

人間にも優しくしてね！

　2008-09-04

　 8月29日から杭州では歩行者が歩道橋をわたらない、横断歩道ではない部分を横切る、非機動車（ガソリンで走る以外のもの⇒ガソリンではなくLPGで走る類のバイクも含まれる）の二人乗り、逆行といったものを交通違反として厳しく取り締まりを始めている。この動きはまず8月中旬に南京で始まり、上海でも同じようなことをしようとする動きがあるようだ。杭州では上にあげた非機動車と歩行者の交通違反行為に対する取締りを特に強化するようだ。そしてこれらの違反行為について写真や映像を記録して新聞やテレビで既に公表し始めているとのこと。これには二つに問題があると思う。一つは新聞やテレビで公表されたものをまだ見てはいないのだが、もしその人の顔が判別できるようであればプライバシーの問題にかかわってくる。もう一つはなぜ非機動車と歩行者のみに対して取締りを強化するのかということだ。このような記事を見るたびにどうして自動車に対してはこんなに甘いのだろうかと思う。非機動車や歩行者の交通違反よりも自動車の交通違反を厳しく取り締まるほうが交通事故を減らす意味では効率的だと思うのだが。大きいものが強いという思想からくるものなのか、大きいもの、強いものに対して甘いように感じてしまう。

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（大阪・東京）外貨管理セミナー～貨物貿易の前受金及び延払い管理強化への対応～

　2008-09-03

以下の日程で久しぶりに日本でセミナーを行います。ご興味のある方は是非お申し込みください。

１．日時・会場：
大　阪平成２０年９月２２日(月) 　14:00～16:00　大阪銀行協会本館７階大会議室
東　京平成２０年９月２５日(木) 　14:00～16:00　三井住友銀行大手町本部１２階大会議室
※ 各会場の所在地は別添の地図をご参照下さい。各会場ともｾﾐﾅｰ開始30分前から受付開始となります。
２．内　　容：
（１）　貨物貿易の前受金及び延払い管理強化の背景及び説明
（２）　今般の外貨管理規制への考えられる対応策
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司　　副総経理　　呉　明憲　
３．主　　　催：　三井住友銀行
４．共　　　催：　ＳＭＢＣコンサルティング㈱
５．後援：　日中経済貿易センター
６．参加費：　無　料
７．定　　　員：　大阪（１００名）、東京（２００名）
８．お申込期限：　平成２０年９月１９日（金）

申込書はここをクリック

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セミナー

外高橋保税区企業の「成長型」企業に対する貸付利息補助基金管理弁法

　2008-09-02

　最近ビジネスに関する情報の比率が減ってきているのではないかという指摘を受けたこともあり、今日はビジネス記事を書くことにした。

　外高橋保税区では、2008年1月1日より2010年12月31日の3年にわたって、企業育成奨励のために、「成長型企業」に対し利息補助資金を融通し、条件に該当する申請企業に対し補助を行うことを決定し。1月1日よりとあるのだが、ネット上で本件に関する通達が公表されたのはつい先日のことだ。このあたりがいかにもイカしている。要件としては成長型企業であることが前提であり、登録資本金が50万元以上500万元以下、経営期間が3年以上あり、かつ直近2年の営業収入、利益、工商関連の税額の年成長率が20％以上、資産総額が3,000万元以下、企業資産負債率が70％以下、などといったものが要求されている。タイトルは成長企業宛だが、細かく言えば中小企業且つ成長企業が対象になる。該当する企業は申請してみればいいと思う。これについてはJRIS NEWS 2008年第43号でさらに細かく取りまとめているのだが、これは日綜（上海）投資コンサルティングの会員向けに配信しているものでもあり、ここではごめりんこ、にしようと思ったがやっぱり皆さんに見てもらいましょう（JRIS NEWS 2008年第43号）！また、通達原文はここでご覧いただけます！（ここ）。

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保税

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