6月4日にアップした記事「どうするどうなる増値税還付率？」で7月に紡織品服装の輸出税額還付率の引き上げについて触れていたが、いよいよ8月から実施されることとなった。6月4日時点では還付率が2-4ポイント引き上げられるだろうとしていたが、結局引き上げ幅は2ポイントの引き上げとなった。引き下げ前の水準に戻ったということである。もともとが粗利率の低い業者が集まっている業界なので、還付率の2ポイント引き上げはかなりの追い風であるといえるだろう。還付率が引き下げられた時点で国内販売へシフトして行った業者からすると何をいまさら感があるだろうが、業界全体としてはフェイバーな動きといえるだろう。
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既にご存知の方も多いかと思うが、国家統計局が7月28日に発表した今年上半期の全国都市部の在職人員の平均給与は12,964元（平均月間給与は2,160元）と、前年同時期比18%増加している。これはGDPの10.4%成長、CPI（消費者物価指数）の7.9%増加と比べても大きな伸び率であるといえる。昨年と比べた場合にCPIの伸び率まで勘案すれば決して大幅に上昇したわけではないという見方もあるが、すくなくとも数字の上では大きく伸びた形になっている。しかし本当にこんなに平均給与が増えているのだろうか？実はこの統計にはからくりがあり、農民工、個体戸（営業性個人）、私営企業の従業員はこの統計をはじき出すうえで含まれていないのである。これらの人たちは往々にして給与自体が低い上に伸び率も大きくない。そのため、今回の統計値は彼らにとってなんら関係ないといえる。むしろ先ほどあげたOPI7.9%増が彼らにとって負担が大きいきかもしれない。また、統計での平均給与増加率もあくまで平均であり、ほぼ横ばいの人もいればかなり上昇した人もいるだろう。このようにどんどん給与が上がっていって数万元ももらえる人もいる一方で、このような人たちと統計に組み入れられないような人たちとでは結局貧富の差がどんどん拡大して行ってるのではないだろうか。
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広州日報の委託を受けて現代国際市場研究公司（MIMR）というところが広州、深圳、北京、上海の合計917名の市民に対して不動産市場に関するアンケートを行った。その結果オリンピック後の不動産市場についてわずか14%の人が値上がると考えており、37%の人が値下がり、35%の人が横ばい、そして14%の人がわからないと回答している。値下がりと横ばいと回答した人の合計は72％に上る。
次に今後1〜2年のタームで見た場合だと、��23％の人がバブル部分がなくなるまで値下がり、��20％の人が曲がり角にあり1〜2年の間に緩やかに下がってくる、��7％の人がアメリカのサブプライムのような問題が発生し、中国経済に大きく影響する、�い錣困�18％の人が不動産下落は一時的なものであり、時期上昇に転じる、��11％の人が政府が救いの手を差し伸べくれる、という結果が出ている。
そして、広州、北京、上海の三都市の8％人が自ら居住するという必要の元で不動産を購入すると示しているが、これは上半期と比較して7ポイント下落している。そして48％もの人が絶対に買わないと回答している。深圳では購入するという人がわずか3％と4都市の中で最低水準となっている。
全体的に悲観的なトーンだといえるだろう。不動産も下がり、株式も下がり、金融引き締め等を行っている等、マクロコントロールも大変な状況にある。隣国日本ではバブル崩壊を既に経験しており、これがいい教材になるはずであり、また中国政府としてもかなり研究しているらしいが、これからどう舵取りしていくかが見ものだ。
次に今後1〜2年のタームで見た場合だと、��23％の人がバブル部分がなくなるまで値下がり、��20％の人が曲がり角にあり1〜2年の間に緩やかに下がってくる、��7％の人がアメリカのサブプライムのような問題が発生し、中国経済に大きく影響する、�い錣困�18％の人が不動産下落は一時的なものであり、時期上昇に転じる、��11％の人が政府が救いの手を差し伸べくれる、という結果が出ている。
そして、広州、北京、上海の三都市の8％人が自ら居住するという必要の元で不動産を購入すると示しているが、これは上半期と比較して7ポイント下落している。そして48％もの人が絶対に買わないと回答している。深圳では購入するという人がわずか3％と4都市の中で最低水準となっている。
全体的に悲観的なトーンだといえるだろう。不動産も下がり、株式も下がり、金融引き締め等を行っている等、マクロコントロールも大変な状況にある。隣国日本ではバブル崩壊を既に経験しており、これがいい教材になるはずであり、また中国政府としてもかなり研究しているらしいが、これからどう舵取りしていくかが見ものだ。
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本日発売の週刊エコノミスト（ここ）で『ニート、パラサイト化する中国「80後」世代の生態』というタイトルで寄稿させていただいた。内容としては大学卒業生が意外と就職難の状況にあることについて書いたものである。そして、平たく言えば今の若者には根性がないという内容でまとめているわけだが、これと関係するような新聞記事を見つけた。昨年雲南大学行政管理専攻を卒業した朱さんという人が、一年の間で4つの都市にまたがり６つの職を転々としたという。朱さんは西安人で、卒業後はまずは大学所在地の昆明の政府部門で勤務したものの、3ヶ月足らずで雑務的な仕事に耐えられず、今度は昆明の貿易会社に転職した。貿易会社の給料は比較的よく、商売を学ぶことができるものであったものの、所詮この会社にいれば出稼ぎ労働者に過ぎないと考え、3ヵ月後に会社を辞めて珠江デルタにやってきた。そして広州でパソコン販売員の仕事を見つけたものの、広東語が理解できない等の原因により、あっという間に広州に対して失望し、今後は東莞にやってきてある会社の業務員になった。業務員という仕事はあまりチャレンジングなものではないことから嫌気がさし、3ヵ月後にはまたまた辞職してしまい、今度は深圳に向かった。そして深圳ではようやく願いがかない世界トップ500の外資企業で待遇も比較的良い仕事を見つけ、生活にもゆとりが出てきた、しかしながら今度は仕事のプレッシャー、職場内での闘争、様々な接待等に耐えられず、最終的には実家の西安へと戻った。そして朱さんは西安の将来性を十分に考えた上で、今までの6つの仕事経験を活かし自ら起業することこそが自らの立つべき舞台と考えて自ら起業することを計画しているということである。
以上を読んだ大半の人はこの朱さんという人の考え方は甘い、忍耐力がないという烙印を押すだろう。私もこの朱さんには根性が足りなさ過ぎると思う。そもそも働き始めたとたんにすぐにいっぱしのビジネスマンになれるとでも思っているのだろうか。その考え方そのものが勘違いもはなはだしい。しかもちょっと働いただけで耐え切れずに会社を辞めてしまう。以前とあるスポーツジムの空手のインストラクターと話したことがあるのだが、練習とちょっとでも厳しくするとすぐに来なくなってしまうとぼやいていた。気合が足らないのだろう。仕事もそうだ。あれはやりたくない、これもやりたくない、でもいっぱしのビジネスマンのようなこともできない。働き始めたばかりで難しいことができないのだからつまらないこともやらざるを得ない。こういう人たちはもっと忍耐強くならないとだめだ。そしてもっと気合を入れないとだめだ。気合いだあああああ！！！そしてこのブログも10000アクセスまであと少し、これも気合いだあああああ！！！（アニマル浜口風に）
以上を読んだ大半の人はこの朱さんという人の考え方は甘い、忍耐力がないという烙印を押すだろう。私もこの朱さんには根性が足りなさ過ぎると思う。そもそも働き始めたとたんにすぐにいっぱしのビジネスマンになれるとでも思っているのだろうか。その考え方そのものが勘違いもはなはだしい。しかもちょっと働いただけで耐え切れずに会社を辞めてしまう。以前とあるスポーツジムの空手のインストラクターと話したことがあるのだが、練習とちょっとでも厳しくするとすぐに来なくなってしまうとぼやいていた。気合が足らないのだろう。仕事もそうだ。あれはやりたくない、これもやりたくない、でもいっぱしのビジネスマンのようなこともできない。働き始めたばかりで難しいことができないのだからつまらないこともやらざるを得ない。こういう人たちはもっと忍耐強くならないとだめだ。そしてもっと気合を入れないとだめだ。気合いだあああああ！！！そしてこのブログも10000アクセスまであと少し、これも気合いだあああああ！！！（アニマル浜口風に）
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▼ 新オフィスへ移転
いよいよ今日から新オフィス（ここ）だ。今までが手を抜いていたというわけではないが、心機一転よりいっそうがんばっていきたい。新オフィスに移ったばかりで気分的に乗っていけそうなので、周りの人は私に気分の乗らないことは言わないでくださいね！
新オフィスは上海環球金融中心というと耳慣れないかもしれないが、グランドハイアットの横にある一番高いあのビルだ。
セキュリティが結構うるさくて、ご来訪いただく際には事前に時間の予約をしていただかないと受付で足止めを食らってしまう面倒くささだ。とはいうものの機会があればぜひお越しください！
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日本から中国にやってきてその交通マナーの悪さに驚く人は少なくない。世界全体で見ればもっと交通マナーの悪い国もあるのだが、中国が近い国であり且つ大国であることから余計に目立つのだと思う。
日本では飲酒運転による事故が多く発生したことから、飲酒運転に対する罰則がかなり厳しくなってから久しい。見つかってしまった場合数十万円の罰金が課されるケースがある。飲酒運転の場合は社会問題化したこともあり、また危険度も確かに高いことから、これだけの金額が課されることになっても致し方ないだろうという考え方が多いだろう。そして本記事の本題に入るのだが、中国広州市で交通に関する会議が開催され、その中で市委副書記、政法委書記である張桂芳氏が交通違反に対する罰則を強化すべきだという主張の中でなんと信号無視や柵（道路中央を仕切っている柵）の乗り越えに対して月給の三分の一の罰金を課したらどうかという意見が出された。これは歩行者に対するものだが、もちろん自動車の運転手に対する罰則についても触れている。しかし信号無視で月給の三分の一とはこりゃたまげるわ。貧富の差が激しい中国において、高所得者層ともなるとこのレベルの罰金は結構な金額になる。また、駐在員もしかりでこんなレベルの罰金が課されると大変だ。高々信号無視で日本の飲酒運転並の罰金を課されかねない。
今のところまだ正式決定したわけでもなく、またどこまで本気かわからないが、実現した場合、賛成派と反対派でひと悶着ありそうだ。
日本では飲酒運転による事故が多く発生したことから、飲酒運転に対する罰則がかなり厳しくなってから久しい。見つかってしまった場合数十万円の罰金が課されるケースがある。飲酒運転の場合は社会問題化したこともあり、また危険度も確かに高いことから、これだけの金額が課されることになっても致し方ないだろうという考え方が多いだろう。そして本記事の本題に入るのだが、中国広州市で交通に関する会議が開催され、その中で市委副書記、政法委書記である張桂芳氏が交通違反に対する罰則を強化すべきだという主張の中でなんと信号無視や柵（道路中央を仕切っている柵）の乗り越えに対して月給の三分の一の罰金を課したらどうかという意見が出された。これは歩行者に対するものだが、もちろん自動車の運転手に対する罰則についても触れている。しかし信号無視で月給の三分の一とはこりゃたまげるわ。貧富の差が激しい中国において、高所得者層ともなるとこのレベルの罰金は結構な金額になる。また、駐在員もしかりでこんなレベルの罰金が課されると大変だ。高々信号無視で日本の飲酒運転並の罰金を課されかねない。
今のところまだ正式決定したわけでもなく、またどこまで本気かわからないが、実現した場合、賛成派と反対派でひと悶着ありそうだ。
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▼ 金融引き締め
浙江省に義烏という都市がある。雑貨の卸売市場の集まっている地域だ。
マクロコントロールの観点から銀行借入を抑えていることもあり、非銀行金融が活躍しているのだが、これが最も活躍しているといわれているのが浙江省であり、この義烏だ。しかしながら、非銀行金融（民間金融）は総じて高金利であり、これに耐え切れず失踪する人も出てきているという。
義烏市人民銀行のデータによると今年6月末における外貨預金残高は977.35億米ドルに達し、これは年初対比121.73億米ドル増、前年同時期比で19.4％増、貸出総額が68.11億元増加しており、これは前年同時期対比で16.49％増となっており、金融業務が猛烈なスピードで伸びている都市のひとつである。これに対応するために金融機関の誘致を図っており、実際に国内銀行がいくつか新たに拠点を構えている。
しかしながら、冒頭で書いたように、銀行借入が難しくなってきていることから、少なからず企業の資金繰りが苦しくなってきている。そのパターンとしては主に次の3つのタイプに分かれる。
（１）自己資金不足でありながら拡大を図った企業
（２）コスト増・利益減が激しい小企業
（３）開発プロジェクトの販売が思わしくない小体不動産企業
たまたま義烏市について紹介したが、他の都市でも同じような地域があるだろう。自社が大丈夫でも取引先はどうなっているのだろう。金融引き締めはいつまで続くのだろうか。
マクロコントロールの観点から銀行借入を抑えていることもあり、非銀行金融が活躍しているのだが、これが最も活躍しているといわれているのが浙江省であり、この義烏だ。しかしながら、非銀行金融（民間金融）は総じて高金利であり、これに耐え切れず失踪する人も出てきているという。
義烏市人民銀行のデータによると今年6月末における外貨預金残高は977.35億米ドルに達し、これは年初対比121.73億米ドル増、前年同時期比で19.4％増、貸出総額が68.11億元増加しており、これは前年同時期対比で16.49％増となっており、金融業務が猛烈なスピードで伸びている都市のひとつである。これに対応するために金融機関の誘致を図っており、実際に国内銀行がいくつか新たに拠点を構えている。
しかしながら、冒頭で書いたように、銀行借入が難しくなってきていることから、少なからず企業の資金繰りが苦しくなってきている。そのパターンとしては主に次の3つのタイプに分かれる。
（１）自己資金不足でありながら拡大を図った企業
（２）コスト増・利益減が激しい小企業
（３）開発プロジェクトの販売が思わしくない小体不動産企業
たまたま義烏市について紹介したが、他の都市でも同じような地域があるだろう。自社が大丈夫でも取引先はどうなっているのだろう。金融引き締めはいつまで続くのだろうか。
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AFFLICTIONというブランドのTシャツがある。格闘技オタクの人ならすぐにわかるだろう。本日アメリカで「Ａｆｆｌｉｃｔｉｏｎ Ｂａｎｎｅｄ」という格闘技イベントを行ったあの会社だ（メインイベントはエメリヤーエンコ・ヒョードルVSティム・シルビア）。このTシャツは格闘技選手がよく着用しているのだが、私もマネをして買ってしまった。こんな感じのTシャツである。
さて、ここから下はビジネス情報とは全く関係ないので、暇のある方にだけ読んでいただければ結構です。
さて、ここから下はビジネス情報とは全く関係ないので、暇のある方にだけ読んでいただければ結構です。
▼ 賄賂
アメリカの反賄賂非営利組織であるTraceInternationalという組織が中国ではどのような人が賄賂を要求したがるのかの調査結果について発表している。この調査はヒアリングを中心に行っているようで、ヒアリングを受けた人のうち賄賂を渡したことのある54％が、その賄賂を「不合理な要求」であると考えており、賄賂を渡す目的としては渡した相手が自分たちに対してのことを速やかにやってもらうことで後から面倒なことになってしまうことを予防するために行っているとのことである。また、互いに利益があるという観点から渡しているケースが20％ほどあるとのことだ。
このほか、全体の85％のケースにおいて賄賂を要求するのは政府関係者であり、そして大部分が現金を要求してきているようである。そして賄賂を要求された数が100回を越えているのがヒアリングを受けた5分の1を超えている。
賄賂防止に関する通達は過去にも現在にも多数公布されているが、印象としてはまだまだ存在しているような気がする。実際に新聞報道等でも賄賂関係の記事は今でも決して少なくない。どこの国でも賄賂を100％なくすことは不可能なのだろうが、現在においても少なからざる場面で見られるようだが、日本においてはコンプライアンスが日に日にうるさくなってきていることもあって、中国におけるこのような状況、風潮は何とか改善してもらいたいものだ。
このほか、全体の85％のケースにおいて賄賂を要求するのは政府関係者であり、そして大部分が現金を要求してきているようである。そして賄賂を要求された数が100回を越えているのがヒアリングを受けた5分の1を超えている。
賄賂防止に関する通達は過去にも現在にも多数公布されているが、印象としてはまだまだ存在しているような気がする。実際に新聞報道等でも賄賂関係の記事は今でも決して少なくない。どこの国でも賄賂を100％なくすことは不可能なのだろうが、現在においても少なからざる場面で見られるようだが、日本においてはコンプライアンスが日に日にうるさくなってきていることもあって、中国におけるこのような状況、風潮は何とか改善してもらいたいものだ。
私は今ダイエット中である。過去にもダイエットを行ったことがあるので今回だけの成果とはいえないのだが、6年近くにわたる上海生活におけるピークとくらべると現在の体重は8ｋｇほど少なく、今回のダイエットでも既に4�圓曚標詐�しているので、まずまずの成果といえるだろう。
さて、私のことはともかく、この11年間の間で中国人の腰回りが世界で最も大きくなっているそうである。具体的には1989年から2000年の間で、中国人女性の肥満者は倍増し、中国人男性の肥満者は3倍になったとのこと。そして現在の中国人の肥満人口は3.25億人に達しているとのことだ。この数値は20年後にはさらに倍になる可能性があるという。単純に考えて経済成長に伴い食生活が豊かになったことに起因するのだろう。よく中国の人は太っている人が少ない、これはきっとよくお茶を飲むからだろうなどということを聞いたりしたが、そう遠くないうちにこういう言葉が聞けなくなってくる日がやってくるのかもしれない。
さて、私のことはともかく、この11年間の間で中国人の腰回りが世界で最も大きくなっているそうである。具体的には1989年から2000年の間で、中国人女性の肥満者は倍増し、中国人男性の肥満者は3倍になったとのこと。そして現在の中国人の肥満人口は3.25億人に達しているとのことだ。この数値は20年後にはさらに倍になる可能性があるという。単純に考えて経済成長に伴い食生活が豊かになったことに起因するのだろう。よく中国の人は太っている人が少ない、これはきっとよくお茶を飲むからだろうなどということを聞いたりしたが、そう遠くないうちにこういう言葉が聞けなくなってくる日がやってくるのかもしれない。
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タクシー運転手による窃盗の手口を紹介しよう。上海の話だ。これは二人の人間で行っているケースである。一人が運転手でもう一人はなんと後部トランクに隠れるというものだ。荷物を多く持った乗客を虹橋空港で拾い、運転手が自らすすんで荷物を後部トランクに入れる。そして、トランク内に隠れているもう一人が中を確認し、金目の物を抜き取ってから運転手に携帯電話で連絡。そして、乗客に対して急用ができたのでお金は結構なので他のタクシーに乗り換えてほしいと頼み、これまた荷物をすすんでトランクから運び出し乗客に引き渡すという手口だ。この手口で今まで盗んできたものはノートパソコン、デジタルカメラ、携帯電話等で、総額5万元弱に上る。後部とランクに隠れるとは。。。きっと○色のタクシーなんだろうなあ。あまりに運転手が親切な場合も要注意ということか。
（ご参考：6月18日付「上海タクシー情報」）
（ご参考：6月18日付「上海タクシー情報」）
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つい先日貨物前受金や延払いの管理強化に関する通達が公布されたばかりだが、今度はサービス貿易代金に対しても管理強化が行われるという話だ。理由としては貨物代金の管理と同様にホットマネー対策だ。
サービス貿易代金は貨物貿易代金と比べて普通に考えるとごまかしやすいものといえるだろう。貨物代金は似たようなほかの貨物の価格を参考にできるのに対して、サービス貿易にはたとえば商標権、特許権等の知的財産権やその他の分野のサービスを主とし、この金額の根拠は貨物代金の価格根拠と比べてもその真実性の判断は難しいといえるからだ。まじめにオペレーションを行っている企業が大多数であり、この大多数の企業からすると本当に迷惑な話だ。貨物前受金や延払いのオペレーションが落ち着くまでしばらくの時間を要するだろう上に、サービス貿易代金の管理まで加わってしまうとオペレーションが落ち着くのはいつのことになるだろうか。
サービス貿易代金は貨物貿易代金と比べて普通に考えるとごまかしやすいものといえるだろう。貨物代金は似たようなほかの貨物の価格を参考にできるのに対して、サービス貿易にはたとえば商標権、特許権等の知的財産権やその他の分野のサービスを主とし、この金額の根拠は貨物代金の価格根拠と比べてもその真実性の判断は難しいといえるからだ。まじめにオペレーションを行っている企業が大多数であり、この大多数の企業からすると本当に迷惑な話だ。貨物前受金や延払いのオペレーションが落ち着くまでしばらくの時間を要するだろう上に、サービス貿易代金の管理まで加わってしまうとオペレーションが落ち着くのはいつのことになるだろうか。
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アクセスを増やすためにはやっぱり労働契約法。過去のアクセス統計を見ても労働契約法に対する関心が高いようで、労働契約法関係の記事を乗せるとアクセスが増加している。久しぶりに労働契約法ネタを見つけたので、アクセスアップも兼ねて記事にすることにした。
広東省では《労働契約法》、《労働争議調解仲裁法》が相次いで実施されて以来、労働争議案件が大幅に増加しており、1−6月の広東各級労働仲裁機関で受理された労働争議案件は昨年同時期対比三倍に増加している。裁定基準が統一されていない、審理が非効率である等の理由から、これらを解決するべく《<労働争議調解仲裁法>、<労働契約法>適用の若干問題に関する指導意見》が公布された。この《指導意見》は7月7日より施行されているが、皆さんが気にすると思われるポイントとしては、企業が無固定期限労働契約を悪意を以って回避した場合、その行為が無効になるというものである。
具体的には無固定期限労働契約を締結することを回避するような次の4つの行為が無効であるとされた。�］�働者の勤務年数を0クリアする行為、�∀�働者に辞職を強要し、辞職後に改めて労働契約を締結する行為、�４慙�企業を設立し、労働者と労働契約を締結するときに雇用単位の名称に代わって契約を締結する行為（期限到来ごとに関連会社と契約し、労働契約を連続させないことをイメージすればよいかと思う）、�ぐ稻，箆�務派遣を通じる行為、以上の４つに加えてその他信義則に悖り、公平原則といえない回避行為も違法とされた。
無固定期限を回避する方法について頭をひねってきた人もいるかもしれないが、結局は何らかの形で通達さえ出てしまえば意味を成さなくなってしまう。究極のところは労働契約法をいかに活用していくかが重要であり、頭をひねるのであれば後者でひねるべきだろう。
広東省では《労働契約法》、《労働争議調解仲裁法》が相次いで実施されて以来、労働争議案件が大幅に増加しており、1−6月の広東各級労働仲裁機関で受理された労働争議案件は昨年同時期対比三倍に増加している。裁定基準が統一されていない、審理が非効率である等の理由から、これらを解決するべく《<労働争議調解仲裁法>、<労働契約法>適用の若干問題に関する指導意見》が公布された。この《指導意見》は7月7日より施行されているが、皆さんが気にすると思われるポイントとしては、企業が無固定期限労働契約を悪意を以って回避した場合、その行為が無効になるというものである。
具体的には無固定期限労働契約を締結することを回避するような次の4つの行為が無効であるとされた。�］�働者の勤務年数を0クリアする行為、�∀�働者に辞職を強要し、辞職後に改めて労働契約を締結する行為、�４慙�企業を設立し、労働者と労働契約を締結するときに雇用単位の名称に代わって契約を締結する行為（期限到来ごとに関連会社と契約し、労働契約を連続させないことをイメージすればよいかと思う）、�ぐ稻，箆�務派遣を通じる行為、以上の４つに加えてその他信義則に悖り、公平原則といえない回避行為も違法とされた。
無固定期限を回避する方法について頭をひねってきた人もいるかもしれないが、結局は何らかの形で通達さえ出てしまえば意味を成さなくなってしまう。究極のところは労働契約法をいかに活用していくかが重要であり、頭をひねるのであれば後者でひねるべきだろう。
上海地区での話だが、不動産購入ローン残高が不動産価格を上回るケースが出てきているという。最近の不動産市況もちょっと怪しい感じもするが、いちおうは急速なペースで値上がりしてきたのにどうしてこんな現象がメディアに取り上げられるほどになっているのだろうか。
事態はこうだ。3年前に価格100万元の物件に対して、評価会社が250万元の評価を出し、これを元に銀行から175万元のローンを借りたものの、現在価値は135万元しかなく、一方でローン残高は145万元残っているというものだ。最近は返済を滞納する人が増えているようで、しかも上のケースにあるようにローン残高が物件評価を上回っているケースも少なくないようだ。2003-2005年あたりは中古不動産の評価業務というのは乱れた状況にあり、一部の人がより多くの銀行借入を得るために上のケースのように評価会社、不動産仲介会社とグルになって不当に高い評価を出していたケースがあったようだ。
上海市銀監局が発表した第一四半期の状況によると個人住宅ローンの不良債権率がかなり上昇してきている。不動産価格に後ろ向きの動きが発生すればたちまちさらに上昇してしまいかねない。これに対して、銀行は繰上げ返済や追加担保要求を行っているところもあるようだ。そして、いい加減な評価を行った評価会社の責任を追及しようという動きもある。銀行の債権保全として繰上返済や追加担保要求はわからなくもないのだが、そもそもいい加減な評価を特段疑いもせずに受け入れておきながら評価会社の責任を追及しようというのもどうだかなあ。本当にちゃんと審査してるのかなあと思ったりしてしまう銀行の審査の甘さはこれも参考）。
とにかく、しばらくの間は個人住宅ローンの不良債権の動きは注視する必要があるだろう。
事態はこうだ。3年前に価格100万元の物件に対して、評価会社が250万元の評価を出し、これを元に銀行から175万元のローンを借りたものの、現在価値は135万元しかなく、一方でローン残高は145万元残っているというものだ。最近は返済を滞納する人が増えているようで、しかも上のケースにあるようにローン残高が物件評価を上回っているケースも少なくないようだ。2003-2005年あたりは中古不動産の評価業務というのは乱れた状況にあり、一部の人がより多くの銀行借入を得るために上のケースのように評価会社、不動産仲介会社とグルになって不当に高い評価を出していたケースがあったようだ。
上海市銀監局が発表した第一四半期の状況によると個人住宅ローンの不良債権率がかなり上昇してきている。不動産価格に後ろ向きの動きが発生すればたちまちさらに上昇してしまいかねない。これに対して、銀行は繰上げ返済や追加担保要求を行っているところもあるようだ。そして、いい加減な評価を行った評価会社の責任を追及しようという動きもある。銀行の債権保全として繰上返済や追加担保要求はわからなくもないのだが、そもそもいい加減な評価を特段疑いもせずに受け入れておきながら評価会社の責任を追及しようというのもどうだかなあ。本当にちゃんと審査してるのかなあと思ったりしてしまう銀行の審査の甘さはこれも参考）。
とにかく、しばらくの間は個人住宅ローンの不良債権の動きは注視する必要があるだろう。
6月23日付の記事でも取り上げたが、外商投資不動産プロジェクトの備案権限が地方に委譲されるという話だ。時期としては7月1日かららしい。バックデートであるところがシブい。
通知名称は《商務部：外商投資不動産業備案工作をしっかりと行うことに関する通知》というものだそうで、その内容によると、商務部は定期的に外商投資不動産企業について抜き取り調査を行い、同一の商務主管部門が規定違反を二回行った場合、まずは改めることを指示し、改めることができなければその権限を取り戻すとしている。また、規定違反による企業が成立してしまっている場合、後から発覚すれば外貨登記を取り消されることになるという。決して外商投資不動産業に対する制限が緩んだわけではないということだ。 あくまでフローを簡単にし、業務効率を上げることを目的としているということだ。
以上はメディアで報道されている内容に基づいて書いたものに過ぎない。権限を地方に委譲するということは単純に投資側としてはメリットのある変更であが、新通知が本当にメリットのあるものであるか否かについては公布された段階で内容をじっくりと読みこんで判断したいと思う。
通知名称は《商務部：外商投資不動産業備案工作をしっかりと行うことに関する通知》というものだそうで、その内容によると、商務部は定期的に外商投資不動産企業について抜き取り調査を行い、同一の商務主管部門が規定違反を二回行った場合、まずは改めることを指示し、改めることができなければその権限を取り戻すとしている。また、規定違反による企業が成立してしまっている場合、後から発覚すれば外貨登記を取り消されることになるという。決して外商投資不動産業に対する制限が緩んだわけではないということだ。 あくまでフローを簡単にし、業務効率を上げることを目的としているということだ。
以上はメディアで報道されている内容に基づいて書いたものに過ぎない。権限を地方に委譲するということは単純に投資側としてはメリットのある変更であが、新通知が本当にメリットのあるものであるか否かについては公布された段階で内容をじっくりと読みこんで判断したいと思う。
国家外貨管理局によると、2008年3月末時点で、中国の対外債務残高が3925.89億米ドル（香港、マカオ、台湾地区は含まず)に達し、昨年末と比べて189.71億米ドル増加しているとのことだ。そのうち、短期対外債務残高は2367.25億米ドルで前年末比166.41億米ドル増加、比率で7.56%増加しており、これは対外債務残高の60.30%を占めるに至り過去最高となっている。
ここでいう短期対外債務とは国外から借り入れた約定期間1年以内の短期債務資金のことを言う。国際的にはこの短期対外債務が占める比率は25%が警戒ラインといわれているが、中国はこの水準をはるかに超えている。
対外債務が増加しすぎることを防止するため、昨年4月に外貨管理局は国内金融機関の短期対外債務使用指標を削減した。そのうち、中資銀行の短期対外債務指標は2006年度査定指標の30%、非銀行金融機関及び外資銀行は2006年度査定指標の60%に削減された。そして期間一年以下の国外借入等を短期対外債務指標管理に組み入れられた（2008年についてはここを参考）。
中国国内での外貨資金調達が難しくなってきている話が聞こえてきているが、対外債務の数値がここまで増えてきていることがその要因となっているのだろう。今のこの数値を見る限り、これからも中国国内での外貨資金調達が難しい状態がしばらく続きそうだ。
ここでいう短期対外債務とは国外から借り入れた約定期間1年以内の短期債務資金のことを言う。国際的にはこの短期対外債務が占める比率は25%が警戒ラインといわれているが、中国はこの水準をはるかに超えている。
対外債務が増加しすぎることを防止するため、昨年4月に外貨管理局は国内金融機関の短期対外債務使用指標を削減した。そのうち、中資銀行の短期対外債務指標は2006年度査定指標の30%、非銀行金融機関及び外資銀行は2006年度査定指標の60%に削減された。そして期間一年以下の国外借入等を短期対外債務指標管理に組み入れられた（2008年についてはここを参考）。
中国国内での外貨資金調達が難しくなってきている話が聞こえてきているが、対外債務の数値がここまで増えてきていることがその要因となっているのだろう。今のこの数値を見る限り、これからも中国国内での外貨資金調達が難しい状態がしばらく続きそうだ。
