呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　 200807

賄賂

　2008-07-18

　アメリカの反賄賂非営利組織であるTraceInternationalという組織が中国ではどのような人が賄賂を要求したがるのかの調査結果について発表している。この調査はヒアリングを中心に行っているようで、ヒアリングを受けた人のうち賄賂を渡したことのある54％が、その賄賂を「不合理な要求」であると考えており、賄賂を渡す目的としては渡した相手が自分たちに対してのことを速やかにやってもらうことで後から面倒なことになってしまうことを予防するために行っているとのことである。また、互いに利益があるという観点から渡しているケースが20％ほどあるとのことだ。

　このほか、全体の85％のケースにおいて賄賂を要求するのは政府関係者であり、そして大部分が現金を要求してきているようである。そして賄賂を要求された数が100回を越えているのがヒアリングを受けた5分の1を超えている。

　賄賂防止に関する通達は過去にも現在にも多数公布されているが、印象としてはまだまだ存在しているような気がする。実際に新聞報道等でも賄賂関係の記事は今でも決して少なくない。どこの国でも賄賂を100％なくすことは不可能なのだろうが、現在においても少なからざる場面で見られるようだが、日本においてはコンプライアンスが日に日にうるさくなってきていることもあって、中国におけるこのような状況、風潮は何とか改善してもらいたいものだ。

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あなたの腰回りはどうかな？

　2008-07-16

　私は今ダイエット中である。過去にもダイエットを行ったことがあるので今回だけの成果とはいえないのだが、6年近くにわたる上海生活におけるピークとくらべると現在の体重は8ｋｇほど少なく、今回のダイエットでも既に4㎏ほど減少しているので、まずまずの成果といえるだろう。

　さて、私のことはともかく、この11年間の間で中国人の腰回りが世界で最も大きくなっているそうである。具体的には1989年から2000年の間で、中国人女性の肥満者は倍増し、中国人男性の肥満者は3倍になったとのこと。そして現在の中国人の肥満人口は3.25億人に達しているとのことだ。この数値は20年後にはさらに倍になる可能性があるという。単純に考えて経済成長に伴い食生活が豊かになったことに起因するのだろう。よく中国の人は太っている人が少ない、これはきっとよくお茶を飲むからだろうなどということを聞いたりしたが、そう遠くないうちにこういう言葉が聞けなくなってくる日がやってくるのかもしれない。

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タクシー運転手による窃盗の手口

　2008-07-10

　タクシー運転手による窃盗の手口を紹介しよう。上海の話だ。これは二人の人間で行っているケースである。一人が運転手でもう一人はなんと後部トランクに隠れるというものだ。荷物を多く持った乗客を虹橋空港で拾い、運転手が自らすすんで荷物を後部トランクに入れる。そして、トランク内に隠れているもう一人が中を確認し、金目の物を抜き取ってから運転手に携帯電話で連絡。そして、乗客に対して急用ができたのでお金は結構なので他のタクシーに乗り換えてほしいと頼み、これまた荷物をすすんでトランクから運び出し乗客に引き渡すという手口だ。この手口で今まで盗んできたものはノートパソコン、デジタルカメラ、携帯電話等で、総額5万元弱に上る。後部とランクに隠れるとは。。。きっと○色のタクシーなんだろうなあ。あまりに運転手が親切な場合も要注意ということか。

　　（ご参考：6月18日付「上海タクシー情報」）

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サービス貿易代金も管理強化の方向へ

　2008-07-09

　つい先日貨物前受金や延払いの管理強化に関する通達が公布されたばかりだが、今度はサービス貿易代金に対しても管理強化が行われるという話だ。理由としては貨物代金の管理と同様にホットマネー対策だ。

　サービス貿易代金は貨物貿易代金と比べて普通に考えるとごまかしやすいものといえるだろう。貨物代金は似たようなほかの貨物の価格を参考にできるのに対して、サービス貿易にはたとえば商標権、特許権等の知的財産権やその他の分野のサービスを主とし、この金額の根拠は貨物代金の価格根拠と比べてもその真実性の判断は難しいといえるからだ。まじめにオペレーションを行っている企業が大多数であり、この大多数の企業からすると本当に迷惑な話だ。貨物前受金や延払いのオペレーションが落ち着くまでしばらくの時間を要するだろう上に、サービス貿易代金の管理まで加わってしまうとオペレーションが落ち着くのはいつのことになるだろうか。

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外貨管理

久しぶりの労働契約法ネタ

　2008-07-08

　アクセスを増やすためにはやっぱり労働契約法。過去のアクセス統計を見ても労働契約法に対する関心が高いようで、労働契約法関係の記事を乗せるとアクセスが増加している。久しぶりに労働契約法ネタを見つけたので、アクセスアップも兼ねて記事にすることにした。

　広東省では《労働契約法》、《労働争議調解仲裁法》が相次いで実施されて以来、労働争議案件が大幅に増加しており、1－6月の広東各級労働仲裁機関で受理された労働争議案件は昨年同時期対比三倍に増加している。裁定基準が統一されていない、審理が非効率である等の理由から、これらを解決するべく《<労働争議調解仲裁法>、<労働契約法>適用の若干問題に関する指導意見》が公布された。この《指導意見》は7月7日より施行されているが、皆さんが気にすると思われるポイントとしては、企業が無固定期限労働契約を悪意を以って回避した場合、その行為が無効になるというものである。

　具体的には無固定期限労働契約を締結することを回避するような次の4つの行為が無効であるとされた。①労働者の勤務年数を0クリアする行為、②労働者に辞職を強要し、辞職後に改めて労働契約を締結する行為、③関連企業を設立し、労働者と労働契約を締結するときに雇用単位の名称に代わって契約を締結する行為（期限到来ごとに関連会社と契約し、労働契約を連続させないことをイメージすればよいかと思う）、④違法な労務派遣を通じる行為、以上の４つに加えてその他信義則に悖り、公平原則といえない回避行為も違法とされた。

　無固定期限を回避する方法について頭をひねってきた人もいるかもしれないが、結局は何らかの形で通達さえ出てしまえば意味を成さなくなってしまう。究極のところは労働契約法をいかに活用していくかが重要であり、頭をひねるのであれば後者でひねるべきだろう。

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ローン残高が物件評価を逆転するケースがあらわれた！！！

　2008-07-07

　　上海地区での話だが、不動産購入ローン残高が不動産価格を上回るケースが出てきているという。最近の不動産市況もちょっと怪しい感じもするが、いちおうは急速なペースで値上がりしてきたのにどうしてこんな現象がメディアに取り上げられるほどになっているのだろうか。

　　事態はこうだ。3年前に価格100万元の物件に対して、評価会社が250万元の評価を出し、これを元に銀行から175万元のローンを借りたものの、現在価値は135万元しかなく、一方でローン残高は145万元残っているというものだ。最近は返済を滞納する人が増えているようで、しかも上のケースにあるようにローン残高が物件評価を上回っているケースも少なくないようだ。2003-2005年あたりは中古不動産の評価業務というのは乱れた状況にあり、一部の人がより多くの銀行借入を得るために上のケースのように評価会社、不動産仲介会社とグルになって不当に高い評価を出していたケースがあったようだ。

　上海市銀監局が発表した第一四半期の状況によると個人住宅ローンの不良債権率がかなり上昇してきている。不動産価格に後ろ向きの動きが発生すればたちまちさらに上昇してしまいかねない。これに対して、銀行は繰上げ返済や追加担保要求を行っているところもあるようだ。そして、いい加減な評価を行った評価会社の責任を追及しようという動きもある。銀行の債権保全として繰上返済や追加担保要求はわからなくもないのだが、そもそもいい加減な評価を特段疑いもせずに受け入れておきながら評価会社の責任を追及しようというのもどうだかなあ。本当にちゃんと審査してるのかなあと思ったりしてしまう銀行の審査の甘さはこれも参考）。

　とにかく、しばらくの間は個人住宅ローンの不良債権の動きは注視する必要があるだろう。

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外商投資不動産プロジェクト備案権限の地方委譲について

　2008-07-06

　 6月23日付の記事でも取り上げたが、外商投資不動産プロジェクトの備案権限が地方に委譲されるという話だ。時期としては7月1日かららしい。バックデートであるところがシブい。

　通知名称は《商務部：外商投資不動産業備案工作をしっかりと行うことに関する通知》というものだそうで、その内容によると、商務部は定期的に外商投資不動産企業について抜き取り調査を行い、同一の商務主管部門が規定違反を二回行った場合、まずは改めることを指示し、改めることができなければその権限を取り戻すとしている。また、規定違反による企業が成立してしまっている場合、後から発覚すれば外貨登記を取り消されることになるという。決して外商投資不動産業に対する制限が緩んだわけではないということだ。あくまでフローを簡単にし、業務効率を上げることを目的としているということだ。

　以上はメディアで報道されている内容に基づいて書いたものに過ぎない。権限を地方に委譲するということは単純に投資側としてはメリットのある変更であが、新通知が本当にメリットのあるものであるか否かについては公布された段階で内容をじっくりと読みこんで判断したいと思う。

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中国の短期対外債務比率が過去最高に

　2008-07-05

　国家外貨管理局によると、2008年3月末時点で、中国の対外債務残高が3925.89億米ドル（香港、マカオ、台湾地区は含まず)に達し、昨年末と比べて189.71億米ドル増加しているとのことだ。そのうち、短期対外債務残高は2367.25億米ドルで前年末比166.41億米ドル増加、比率で7.56%増加しており、これは対外債務残高の60.30%を占めるに至り過去最高となっている。

　ここでいう短期対外債務とは国外から借り入れた約定期間1年以内の短期債務資金のことを言う。国際的にはこの短期対外債務が占める比率は25%が警戒ラインといわれているが、中国はこの水準をはるかに超えている。

　対外債務が増加しすぎることを防止するため、昨年4月に外貨管理局は国内金融機関の短期対外債務使用指標を削減した。そのうち、中資銀行の短期対外債務指標は2006年度査定指標の30%、非銀行金融機関及び外資銀行は2006年度査定指標の60%に削減された。そして期間一年以下の国外借入等を短期対外債務指標管理に組み入れられた（2008年についてはここを参考）。

　中国国内での外貨資金調達が難しくなってきている話が聞こえてきているが、対外債務の数値がここまで増えてきていることがその要因となっているのだろう。今のこの数値を見る限り、これからも中国国内での外貨資金調達が難しい状態がしばらく続きそうだ。

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