▼ 北京タクシー事情
北京オリンピックが近づいてきている。多くの外国人客がオリンピックを観戦するために北京にやってくることになるわけだが、この対策として北京のタクシーに対する管理が強化されるそうだ。空港に到着した外国人客が第一に触れる確率が高いのがタクシーであり、最初に触れるこの印象が悪ければ何から何まで印象を悪くしてしまいかねないので、タクシーへの管理強化は大いにいいことだ。具体的には価格交渉、割増料金、乗車拒否等に対して処罰が行われるという。従来と異なるのは王府飯店、天倫王朝、天倫松鶴等の数十のオリンピックと関係するホテルに到着または乗車待ちするタクシーが検査の重点対象になるという。空港から市内へ入る際に道路が込んでいるからという理由で遠回りをするケースがあるが、このような運転手は1000-2000元の罰金を課されることになる。乗客に土地勘がない場合に発生しやすいケースだ。また、座席や車体が汚かったり不衛生である場合も200元の罰金が課されることになる。
これらが徹底されるとかなり快適になるだろう。
これらが徹底されるとかなり快適になるだろう。
2年前に建設部、商務部、国家発展改革委員会、中国人民銀行、国家工商行政管理総局、国家外貨管理局が連名で公布した《不動産市場の外資参入と管理の規範に関する意見》（通達原文はここ）が公布されて以来、外国投資者による中国国内への不動産投資に関するルールが厳しくなってきており、現在では地方権限で認可されるものであっても最終的には商務部への備案（届出）が必要となっている。しかしながら、この備案の権限が省級商務部門に委譲されるという話が出てきている。
《企業再編と清算の所得税処理方弁法（討論稿）》というものが出ているようであり、その内容としては企業再編と清算の過程における税収問題についてより明確且つ厳格に規定したものであるという。外商投資企業の企業再編に関する法令法規も過去において公布されているが、企業所得税法が内外資で統一されたこともあり、外商投資企業の企業再編移管する法令法規も今後整理されていくだろうし、この討論稿はその一環といえるだろう。なお、今回ご紹介する《企業再編と清算の所得税処理方弁法（討論稿）》は年内に最終決定版が公布される模様であるものの、ここでご紹介するのはあくまで討論稿に過ぎないということにご留意いただきたい。
上海の新聞に老人の孤独死の記事が載っていた。日本でもよくある話であるが上海でも少なくないようだ。2007年のデータによると上海では一人暮らしをしている老人が19.3万人おり、昨年関連部門はそのうちの2万人に対して万が一のときのための緊急呼出装置を設置したとのこと。一人っ子政策の影響もあり一人暮らしの老人が今後も増えてくるだろう。以前に高齢化社会について書いたことがある（ここ）のだが、あらためてごらんいただきたい。一人っ子政策の裏返しとして高齢化社会につながっていることもあり、高齢化社会に対する対応というもの考えていかなければならないだろう。
福建省は泉州市のお話。最近の銀行貸出が以前よりも厳しくなってきたのは泉州市でも同じ状況のようであり、最近は委託貸付の件数が増えており、委託貸付の年利率は10％程度で行われているとのこと。このレベルで委託貸付を受けられるのはまだいいほうなのであろう。特に一部の規模の小さい不動産企業の資金繰りは待ったなしの状況にあるようであり、地下金融から月利4％利息先取りで調達しているところもあるという。月利4％だと単純に年利48％だ。キャッシングの利率どころではない。ここまで追い込まれているのか。銀行も不動産関連融資には慎重になってきている。不動産市場の先行きが不安に感じられてならない。
