浙江省麗水市で起こった事件だ。美容院の女主人が詐欺で7億元（100億円弱）の資金を集めたことにより、浙江麗水市中級人民法院の一審で詐欺罪により死刑判決が出された。そして、この判決が出る一日前に、上海市労働社会保障局の元局長が保険基金を158.56億元（約2250億円）も使用したにもかかわらず、長春市中級人民法院で収賄、公金横領、職権乱用の罪で懲役18年という判決が下されたのである。日本の場合はこのような金銭にまつわる犯罪で死刑判決が下されることはないが、中国においてはありえるのだ。
しかーーーし、これは明らかにおかしいだろう。7億元の詐欺が死刑で、158.56億元（124.21億元が回収不能）が懲役18年。なんでこうなるのかなあ？なんとも柔軟的すぎる判決の幅の広さである。振り幅が激しいとはこのことか。お役人はどれくらい横領して初めて死刑になるのかと納得しがたいという考えを持った人は少なくないようだ。7億元の詐欺で死刑判決が出される一方で、158億元もの公金横領が懲役18年ですむくらいであれば、きっと18年もたたないうちに釈放されるお目こぼしもあるかもしれない。
こりゃ確かに納得いかんわ。
しかーーーし、これは明らかにおかしいだろう。7億元の詐欺が死刑で、158.56億元（124.21億元が回収不能）が懲役18年。なんでこうなるのかなあ？なんとも柔軟的すぎる判決の幅の広さである。振り幅が激しいとはこのことか。お役人はどれくらい横領して初めて死刑になるのかと納得しがたいという考えを持った人は少なくないようだ。7億元の詐欺で死刑判決が出される一方で、158億元もの公金横領が懲役18年ですむくらいであれば、きっと18年もたたないうちに釈放されるお目こぼしもあるかもしれない。
こりゃ確かに納得いかんわ。
上海において、経営者と普通職員の給与収入の差が10倍以上の国有企業、集団企業は給与の集団協議を行わなければならないという通達が公布された。《2008年の給与集団協議工作を推進することに関する通知》というのがそれだ。この中で、給与集団協議を必要とするものとして、
（１）経営者と普通職員の給与収入の差が10倍以上
（２）50%以上の職員の給与が全市職員平均給与の50%を下回る、または職員給与の伸びが1.5%未満の企業
（３）最低給与を取得している人数が30%を超過している企業
（４）出来高制を実行している企業
（５）行政に対して給与集団協議の展開を承諾した企業
（６）労働集約型企業が比較的集中している工業園区
また、上海では今年実現する目標として４つあげており、
（１）企業が給与集団協議を行う労働者人数が前年比10%増加
（２）国有または国有株式支配企業において、給与集団協議を展開する企業の比率が75%以上に達すること
（３）既に労働組合を設けている非公企業において、給与集団協議を展開する企業の比率が60%以上に達すること
（４）各区県で新たに二つの区域性または業種性の給与集団協議を展開すること。
とまあ、以上のような感じである。
通達自体は国有企業や集団企業を対象にしていることから、外商投資企業やその他民営企業には関係ないということになるのだが、気になるのはやはりタイトルにもしたのだが、「経営者がたくさん儲けるのはだめですか？」である。昨日の記事で上海市の昨年の年間平均給与が34,707元、つまり月間平均だと2,900元弱ということになるのだが、この十倍といっても約3万元である。民間企業であればこのくらいの収入を取得している経営者はゴマンといるだろうし、リスクをとって経営者になっているわけであるからたくさんもらっても当たり前だと私は思う。もし仮にこの通知の精神が民間企業にも波及、援用されるようになると大変だ。労働契約法の施行以来労働争議も増加しているようであり、それに加えて給与の集団協議までやられると企業運営の労力もバカにならないだろうし、ベンチャー精神にも影響するとかえってマイナス面の作用が目立つことになってしまうかもしれない。本通達の民間企業にまで広がらないことを願うばかりである。
（１）経営者と普通職員の給与収入の差が10倍以上
（２）50%以上の職員の給与が全市職員平均給与の50%を下回る、または職員給与の伸びが1.5%未満の企業
（３）最低給与を取得している人数が30%を超過している企業
（４）出来高制を実行している企業
（５）行政に対して給与集団協議の展開を承諾した企業
（６）労働集約型企業が比較的集中している工業園区
また、上海では今年実現する目標として４つあげており、
（１）企業が給与集団協議を行う労働者人数が前年比10%増加
（２）国有または国有株式支配企業において、給与集団協議を展開する企業の比率が75%以上に達すること
（３）既に労働組合を設けている非公企業において、給与集団協議を展開する企業の比率が60%以上に達すること
（４）各区県で新たに二つの区域性または業種性の給与集団協議を展開すること。
とまあ、以上のような感じである。
通達自体は国有企業や集団企業を対象にしていることから、外商投資企業やその他民営企業には関係ないということになるのだが、気になるのはやはりタイトルにもしたのだが、「経営者がたくさん儲けるのはだめですか？」である。昨日の記事で上海市の昨年の年間平均給与が34,707元、つまり月間平均だと2,900元弱ということになるのだが、この十倍といっても約3万元である。民間企業であればこのくらいの収入を取得している経営者はゴマンといるだろうし、リスクをとって経営者になっているわけであるからたくさんもらっても当たり前だと私は思う。もし仮にこの通知の精神が民間企業にも波及、援用されるようになると大変だ。労働契約法の施行以来労働争議も増加しているようであり、それに加えて給与の集団協議までやられると企業運営の労力もバカにならないだろうし、ベンチャー精神にも影響するとかえってマイナス面の作用が目立つことになってしまうかもしれない。本通達の民間企業にまで広がらないことを願うばかりである。
▼ 賃金上昇中！
上海市の最低給与基準がまた引き上げられることになりました。4月1日より現行の840元から960元になります。時間工の最低給与基準は7.5元から8元に引きあがります。上海市では1993年より最低給与制度をスタートしており、これが16回目ということですので、平均するとほぼ毎年のようにあげられているということになります。ここ最近で言えば750元→840元→960元というように増加しており、伸び率で言えば12%（750元→840元）、14.3%（840元→960元）と決して小さな数字ではありません。ここ最近の物価高等を反映させているといえるでしょう。また、上海市の年間平均給与も発表されており、去年の年間平均給与は34,707元、前年比17.4%増の数値となっております。上海市の平均給与は個18年連続の伸びとなっております。
一方で、2007年の北京市の年間平均給与が北京市統計局、国家統計局北京調査総隊より発表されました（個体工商戸は除く）。年間平均給与は39,867元で前年比3,770元（＋10.4%）の伸びとなっております。
この統計でいう給与は個人所得税納付前の税前給与であり、基本給与、賞与、各種手当・補助から構成されており、基本給与、賞与、各種手当・補助が含まれているのみならず、単位が源泉徴収する社会保険や住宅積立金の個人納付部分といった各種費用も含まれます。前年との比較表になっていますので、それをご覧ください。
北京市従業員年間給与比較表
2006年 | 2007年 | |
年間平均給与 | 36,097元 | 39,867元 |
平均以上に達している人の比率 | 39.3% | 42.6% |
10万元超の業種 | 証券業、銀行業、法律サービス、水上運輸、航空運輸、パイプライン輸送と石油、天然ガス採掘業 | 証券業、パイプライン輸送業、銀行業、航空運輸業、水上運輸業、企業向け融資サービスのその他金融活動等の業種 |
8-10万元の業種 | − | 保険業、タバコ製品業、法律サービス、石油・天然ガス採掘業、放送・テレビ・映画・音像業、電信とその他情報伝送サービス業、知的財産権サービス、工事技術と計画管理等の業種 |
2万元以下の業種 | 家具製造業、飲食業、紡織服装・靴・帽子製造業、棒職業、プラスチック製品業、保安サービス業等 | 文化娯楽体育用品製造業、非金属鉱選鉱・採鉱業、紡織業、農業、紡織服装・靴・帽子製造業、皮革・毛皮・羽毛（綿毛）及びその製品業、非鉄金属選鉱・採鉱業等 |
業界内部での差が大きい業種 | 銀行業：年間平均給与が100万元を超過しているところもあれば、低いところでは年間平均給与が4万元以下のところもある | 証券業：年間平均給与が100万元を超過しているところもあれば、低いところでは年間平均給与が4万元以下のところもある |
（出典：競網）
この表をごらんいただければお分かりになるかと思いますが、上下の格差が激しいのは否めません。例えば金融業界の人件費コストが結構高く、また金融関係の中でも年間平均で100万元以上ももらっているところもあるくらいです。この数値はおそらく投資銀行業務を主として行っているところの数値化と思われますが、それでも平均値でこれだけの水準というのはかなりのものです。一方で年間平均給与2万元以下の業種も少なからず存在しております。どこの媒体かは忘れてしまいましたが、平均給与自体は上がっているものの、平均以下の層では数年来全くあがっておらず、逆に一定レベル以上の層の給与が上がっており、それが平均数値を引き上げているようです。先ほどの100万元超はともかく、感覚的には上下の格差は今後も広がっていくような気がします。
このブログを書き始めてから以前にも増して新聞記事やメディアサイトを見るようになった。そして、以前から気づいていたのだが、同じ内容の記事がまったく同じ文章で紹介されているケースが非常に多い。たとえて言うならば読売新聞と産経新聞がまったく同じタイトル、同じ文章の記事を掲載しているようなものである。これに関して面白いコメントを見つけた。当サイトともリンクを貼っている落ち穂拾いブログ（http://ochibohiroi.blog102.fc2.com/）にあるコメントだ。（これ）によると、『こうも転載記事（日本語で正しくいえば丸パクリ）が多い背景として、もともとニュース自体が大本営発表で、どの新聞社も一字一句同じことしか書かないけれども各自自社ニュースとして流しているところに源泉があるのではないかと思います。「著作権」とか「創作者の権利」という考え方がなかなか根付かない、いや意識されないのもこういった国情のせいなのでしょうか。』。なるほど、この考え方ならよくわかる。しかし、使命感の強いジャーナリストだったらきっと物足りないだろうなあと思う。「転載記事を掲載しないとしょうがないけれど、私はジャーナリストとして本当はこう思うのだけど」と思う場面がきっと多いだろうなあ。
中国に滞在している人たちのほとんどが携帯電話を持っていると思う。私もそうなのだが、携帯電話に意味不明な広告メール（中国の場合はメールではなくてSMS(ショートメッセージサービス中心だが、以下メールに統一)たくさん来ているのではないかと思う。なぜこのようなメールがくるのかというと、要するに携帯電話番号が売られているというのだ。日本でも同じような現象が見られるが、ここ中国においても同じだ。そしてこの携帯電話番号がなんとひとつあたりたったの0.05元（日本円で0.7〜0.8円程度）で販売されているというのだ。しかも、販売される情報は携帯電話番号のみならず、ユーザーの収入、年齢、職業、所在都市等が含まれているという。一体どこからこのような情報が漏れているのかということになるが、携帯電話会社のキャリア、銀行、不動産会社等からだという。こういうところからであればこれだけの情報が流れてしまうわけだ。
中国の個人情報保護法は現在制定途中にあり、新聞報道等によるとそう遠くない将来には公布されることになるだろうとのこと。これを機会に上のような状況が変わることを期待したい（でも現実は難しいかなあ）。
中国の個人情報保護法は現在制定途中にあり、新聞報道等によるとそう遠くない将来には公布されることになるだろうとのこと。これを機会に上のような状況が変わることを期待したい（でも現実は難しいかなあ）。
