呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　未分類

中国オンラインゲーム　～はっきりしてくれ！～その２

　2009-11-21

　文化部が《一段とオンライングームの内容管理工作の改善と強化を行うことに関する通知》というものを公布した。この中で、「輸入及び国産のオンラインゲームの内容の審査備案管理の強化」というものがうたわれており、「文化部はオンラインゲームの内容の審査機構及び人員を一段と調整充実させ、オンラインゲーム審査技術要求と工作フローを改善し、そしてオンラインゲーム製品の発展変化に基づいて、内容審査催促を改正改善する」とある。これは「新聞出版総署の前置審査を経ていないオンラインゲームはネット配信してはならない。」を完全に無視した内容といえるだろう。新聞出版総署が公布した通達に対して文化部はその通達を否定するコメントを出していたが、今回は通達という形で否定したのである。こりゃケンカですなあ。

（参考）
中国オンラインゲーム　～はっきりしてくれ！～

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クローンタクシー

　2009-11-20

　クローンタクシーという言葉を聞いたことがあるだろうか。まさにタクシーのクローンのことである。上海で言うと大手どころのタクシー会社はボディーが水色の大衆、黄色の強生、白色の錦江、緑の巴士といったところがある。通常はこれらのタクシー会社の車両に乗るとまず問題ないのだが、個人で車を購入して勝手に仕様をタクシーと同じにしている非正規のタクシーがあるのだ。これがクローンタクシーだ。

　ある日のことだ。運悪くこのクローンタクシーに乗ってしまった人がいる。当然乗ったときにはクローンタクシーなどと知る由もない。下車時にタクシー代を精算する際に交通カード（交通機関用のプリペイドカード）で精算しようとした。ところがうまくカードが反応してくれない。たまたまもう一枚持っていたのでそれを出したところ、そのカードもうまく反応しない。さらにもう一枚持っていたのだがこれも反応しなかった。しょうがないので現金で精算したのだが、なんと1500元もの損失！痛い！2万円以上ですよおおおおお！

　このクローンタクシーは結局その後つかまってしまったのだが、非正規のにタクシーなのに運転手は交通カードで回収したこの1500元をどうやって現金化しようとしていたのかが気になってしょうがない。

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合弁相手のお人柄

　2009-11-19

　最近とある案件がクロージングした。正確には細かな手続きがまだ残っているので本当に終わったというわけではないのだが、肝心な部分が全て終わったという意味でのクロージングだ。

　場所は中国内陸部。案件内容はここに所在する地場企業に対する日本企業による出資だ。余り細かなことはいえないが、色んな通達を適用し、またできるだけ顧客の要望にこたえるようにちょっとしたスキームを考えた。われながらしびれるようなグッドアイデアだと思う。しかしながら何せ場所は内陸部、こちらが正しいと思っていることでもお役所から「知らない」の一言で済まされかねない。対抗するためには根拠を示すしかない。根拠を示せばお役人といえども抗弁できなくなるはずだ。この案件のスキームは３ステップに分かれるが、詰まってしまったのは第２ステップの部分だ。最終的に理解が得られ第３ステップまで進み、批准を受けることができた。顧客にとっても数年越しの話でもあり、当時の社長（前社長）までわざわざお越しになられセレモニーに参加された。前社長も現社長を含めた幹部の方々も本当に嬉しそうだった。その嬉しそうな表情を見て私もとても嬉しくなった。

　ただし、これはあくまで合弁会社ができたというだけの話であり、大事なのはこれからだ。昨日中国における合併買収案件の60％が期待通りの成果を上げていないという記事を書いたばかりだ。この記事の中では双方の企業の「文化」をどう融合させるかが大事だと書いてあり、これに関して全く持って異論はない。しかしながらもうひとつ付け加えたい。今回の案件で日本企業の前社長が宴席の場で最後にスピーチされたのだが、「世界中いろんな国と合弁会社を設立してきた。どんな合弁会社が成功するか、それはひとえに合弁パートナーのお人柄による。だから今回できた合弁会社も間違いなくうまくいく！」と力説された。お人柄がよくなければ文化の融合なんてできない。数字や資料の中で見えないもので、話し合いの中で感じ取るべき部分をここに見たように思った。

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企業合併買収の60%が当初期待を実現しておらず

　2009-11-18

　トーマツが《中国企業の合併買収後の文化融合調査報告》を発表した。これによると、2009年の第一四半期において、中国が関係した合併買収の取引金額は次のとおりだ。

種類	金額
中国企業間に合併買収	82億米ドル
中国企業による海外企業の合併買収	49億米ドル
海外企業による中国企業の合併買収	229億米ドル

　そこそこの金額といえるだろう。しかしながら、この中の60%の企業が必ずしも合併買収により期待していた商業価値を実現しておらず、そしてその3分の2が失敗の原因は合併買収後の文化の融合がうまくいかなかったことによるものと感じているという結果が出ている。多くの企業が合併買収後の企業文化の融合に関心を持ち、相応の対策を打っているようだが、実際にはそれほど効果的ではないようだ。

　合併買収前の期待感についてだが、55%の企業が合併買収前に期待していた文化融合モデルを融合式、つまり合併買収双方が文化上互いに浸透させ、補い合い、各々が調整を行うものだとしている。そして35%の企業が被合併買収側が元々有する文化体系を完全に放棄し、合併買収側の文化を採用することを期待している。しかしながら、実際の調査によると、60%の企業が合併買収後の新会社の文化は合併買収側の文化を受け入れており、30%の会社について双方が融合した文化となっている。この結果は合併買収前に考えていたこととは一致していない。

　ズレはこれだけではない。75％の企業が合併買収後に使命、展望及び戦略目標を制定しているが、以下のような結果が出ている。

新会社の希望や価値観の宣伝が十分でないまたは不明確であると思っている	40%
管理層が政策決定方式の選択において双方の文化と優勢分野の差異を十分に考慮できていない	15%
従業員がポイントとなる業務要求に対する理解、例えば品質、効率のバランス、長短期利益のバランス方面に一致を達成できていない	15%

　成功している企業のは二つの特徴があるという。

　１．一強一弱の合併買収

　合併買収後の新会社は合併買収側の文化特徴を主とするが、だからといって被合併買収側の文化を否定せず、むしろ良い部分を吸収し、元々の文化に対してより改善した革新的なものとする。

　２．強強連合の合併買収

　合併買収後の新会社は十分に互いの文化を尊重し、相互に補い合い、「第三種の文化」を形成する。

　ただし、現在のところ中国国内企業の大部分の合併買収においてこの二つのような動きはなかなかみられていない。

　大部分の企業が合併買収後の文化の融合を重視すると発表しておきながら、現実には合併買収後の初期段階において、文化の相互受け入れに対して十分重視されていないようだ。重要度は高いと思っているものの優先度が低いというほうが正しいだろうか。異文化の融合はそれほど難しいということだ。合併買収前に相手企業に対する財務・法務を中心とするデューデリジェンス、あるいはさらに踏み込んだ将来どうなるかという意味での事業性や業績改善の可能性、将来キャッシュフローに対して、影響を与える要素を把握するためのビジネスデューデリジェンスで行ったりするが、これらのプロセスでは企業文化についてはなかなか見えづらい部分もあるだろう。実際の話し合いの中で感じ取ることになるだろうし、実がこれが一番大切なのかもしれないと思ったのであった。

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民の官に対する勝訴率はわずか3%足らず　～東莞～

　2009-11-17

　東莞市第一人民法院の統計によると、2007年から2009年上半期の、民が官を訴えた行政機関関連の訴訟案件が709件あり、原告の勝訴率が3%に満たないという結果が発表された。社会保障局が訴えられた案件は3年連続して首位であった。
ここ3年間において、行政機関の敗訴率は3%を超えておらず、これは全国水準よりもかなり低い。以下が統計結果である。勝訴率及び敗訴率は行政機関から見た数値である。

	訴訟受付	結審率	勝訴率	敗訴率
2007年	246	100％	69％	2.4％
2008年	303	100%	73.3%	3%
2009年上半期	160	100%	61%	2.9%

　勝訴率と敗訴率を足し合わせて100％にならないのおそらく引き分けっぽい判決や和解が混じっているからだろう。いやあ、しかしそれにしても官は強い！強すぎだ！

　東莞の特徴として社会保障局がらみの訴訟案件が多いことが挙げられる。毎年コンスタントに100件前後あり、2007年、2008年、2009年上半期は各々案件総数の40%、29%、25%を占め、行政機関がらみではトップの位置にある。その多くが工傷認定に関する紛争である。いかにも工場が集中している東莞という地域の特徴が良く現れているといえるだろう。

　社会保障局の工傷認定案件数が多い理由として以下のものが挙げられている。

　 ① 雇用単位側の工傷保険付保率が低く、雇用単位は訴訟という方式でもって賠償金支払いの引き伸ばしを図る
　② 訴訟コストが低い（訴訟一件につき50元）
　 ③ 法律の条文であいまいなものがあり、工傷認定に対する見方が分かれてしまう
　④ 労働者の権利意識の高まり

　以上の理由であれば今後も公傷認定関係の訴訟は減少していかないだろう。しかしながら、②、③、④はともかく、①の理由についてはまじめにやっている企業にとっては関係ない話だ。とはいうものの、とある地方で聞いた話だが、社会保障関係をまじめに付保していないのが当たり前になっているところがあるようで、そのような地域でまじめに付保するとかえって周りから後ろ指を指されてしまうそうだ。社会保障を付保しないわけだから当然コストは安くなるわけだが、実際に問題が起こったときのことを考えると話したそのような地域に進出すべきか疑問が残る。なんだかんだいってこれからも進出する企業もまだあるだろうが、進出に際してはこのあたりのリスクについても検証する必要があるといえるだろう。

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