スポンサーサイト

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

中国のFC2復活は道半ば

　中国でFC2が復活したということで、緊急避難的に利用していたgooブログから当初から使っていたFC２ブログに戻したばかりですが、どうも記事のアップができなくなってきました。画面自体は見ることができるのですが、書き込みができません。また、画面自体にリンクできないという超えも聞こえてきていますので、またgooブログで記事をアップしてきます。FC2が復活すればまた戻しますが、当面はgooブログをご覧ください。
　それにしてもいい加減にして欲しいわ。たかだかブログ程度のものをアクセス制限するなんて。

代理購入の現状

　9月1日から個人海外郵便により輸入する貨物に対する免税限度額が従来の500元から50元に引き下げられている。課税額が50元を超える場合、全て商品価格に対して輸入税の課税が行われる。私は当初通達レベルでは公布されたものの、実際の施行に際してどこまで厳しく運用されるか懐疑的に思っていた。しかし、新聞紙上では大きく取り上げられ続けており、どうも厳しく運用されそうな雰囲気を感じる。

　中国電子商務研究中心というところが発表した《2010年（上）中国電子商務市場データモニタリング報告》によると、2010年6月末まで出、海外代理購入の市場取引規模は78.2億元に達し、年末までには110.3億元に達すると予想している。この報告の中には十台売れ筋商品として、化粧品、粉ミルク、旅行用カバン、靴･帽子、衣料品、電子製品、高級腕時計、食品、個人運動器材及び海外特産品、となっている。

　いまのところ、代理購入は専門的な国際代理購入サイトと個人代理購入サイトとに分かれている。前者は関税が追加されることを既に表示しているのに対して、後者は依然として「関税は必要なし」としているところもあるという。また、法人の場合は関税リスク回避のために小刻みに輸入するという手間を嫌がって、輸出入手続きをアウトソーシングするケースも増えてきているという。小規模法人や個人はアリババ等の電子商務プラットフォームまたは物流会社を通じて集中的に通関してもらうことでコストを下げているケースもある。

　規模を大きくやっていたところは大量の貨物を一気に通関するという方法をとっていたところが多く、免税限度額の引き下げの影響は少ないとのことだ。一方、普通に考えれば個人で行っていた代理購入の勢いは徐々になくなっていくように思われる。とはいうものの、ここは中国、従来どおりの代理購入が意外と長生きするかもしれない。

入札案件

　もっと仕事を取っていかなければならないと思い、日本から発注される入札案件を探してみた。入札期限を越えているもので面白いものがあったが、これはさすがにしょうがない。ずっと見続けているとあったあった、中国関連の入札案件が。内容を見ていると、これはできそうだなと思うものを見つけたので、入札要領を見てみた。まず入札資格としては日本国内の法人に限るとあった。当社は中国にある現地法人なのでこの時点で入札資格はない。じゃあ、日本本社に元請してもらって、その下請けでうちでやればいいやと思ったところ、なんと、「原則下請けの活用は不可」、要するに本社元請け当社下請けのスキームはダメということだ。つまり、中国関連案件にもかかわらず、原則全て日本国内で完結させましょうということだ。例えばこれが軍事に関することで、外国企業に委託するのはリスクが高いということであればそれもわかる。しかし、投資環境や産業調査でこの縛りは果たしていかがなものだろうか。せっかく会社として中国関連業務を行うために中国拠点を設けたというのに、その活用を認めてもらえないなんて、理屈がよくわからん。いちおうその理由を問い合わせてみたのだが、いまひとつ腹に入らない内容であった。おかしいと思いますよね？

ネットショップ支援サービス

　李寧という中国のスポーツブランドがある。ここがタオパオモールに旗艦店を出店したのだが、2009年の売上高が5000万元を超え、単一の店舗としてみた場合、その他の実体店舗を上回る規模に達している。この後ろにいるのが上海宝尊公司という会社だ。同社の主な業務内容は、ネット販売のブランド作り、具体的にはタオパオモールに出店する企業に対して旗艦店を作り上げることだ。

　このビジネスはこのようにして始まった。ある会社のために従業員が買い物するプラットフォームを作ったのだ。フィリップス、強生、HP等の社員が自社の製品を社員価格で購入するのだが、それを複数の会社が相互乗り入れするシステムを作ったのだ。気がつけば十数社がこのスキームに参加するようになった。この中で同社はフィリップスと関係を強化し、フィリップスがタオパオモールに旗艦店を出店する際にサポートを行った。ネットの旗艦店の売り上げは急激な伸びを示し、続いて李寧、HP、美的、HPにも同様のサービスを提供した。

　収益モデルはネットショップの設立を支援した顧客からは販売コミッションを徴収するというものだが、徴収方法は顧客により異なる。ネットショップ設立の場合は二種類に分かれるのだが、①ネットショップ開設に当たってのサービス費用（システム構築、ウェブサイトの設計、内装、データのIT応用への結合等）、②運営における販売コミッション（15-25%の間）、以上の二つだ。Eコマースに必要とする写真撮影、制作等については個別に徴収し、ネットショップの全体プロモーションについても一定比率の市場プロモーションサービス費を徴収する。このビジネスモデルにアリババも目を付けて戦略投資を行っている。

　なるほど新しいビジネスモデルだ。コミッション15-25%は結構高いかもしれないが、本当にたくさん売れるのであればこれくらい構わない。でもよく見ると市場プロモーションサービス費とやらも徴収するのでやっぱりそこそこの費用体系だ。外資のネット販売に関して緩やかに取り扱う旨の通達も出たばかりであるので、今後は外資でもタオパオモール＋自社ネット旗艦店舗という組み合わせが増えてくると思われる。まだまだこのビジネスモデルは受け入れられるだろう。

中国でFC2復活！

　ついに中国でFC２が復活した！今までgooで書いていた記事も移し変えた。何せよそのブログから無理やり引っ張ってきたものなので、レイアウトがおかしくなってしまっているところがあるが、これらについては徐々に直して行きたい。ということで、今までgooで『呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記（別館）』をご覧いただいていた方々は、今後は『呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記』をご覧ください。別館という名前が取れただけですが。よろしく！

小売業界の００７

　賃借料０、リベート率０、7日後決済。北京純本百家商場のサプライヤーに対する条件だ。今まで中国の小売業はサプライヤーにとって条件が非常に厳しいイメージがあったが、こんな条件なら大歓迎だろう。売り場は商品毎に1-35元の取引費用を徴収し、低価格多販売を行う。しかしそもそもなんで中国の小売業ってこんなんなのだろうかについて見て行こう。

　アメリカの靴のブランドでNINE WESTというのがある。よく見るブランドだ。これがアメリカでは一足20ドル程度で売られているという。しかし中国では800元程度であり、だからといって粗利率が高いわけでもないらしい。売り場の高率のリベートのほかにも、売り場に入るための支払わざるを得ないグレーな部分のコストや在庫コストもある。百貨店で普遍的に見られるのはリベート率が25-45%、掛期間が45日～9ヶ月、販促コストは全額サプライヤー負担、といったものがあり、これば小売価格を押し上げている原因になっている。また、サプライチェーンの流れの中で、具体的には工場⇒総代理⇒地域代理⇒販売代理店⇒売り場、こういった流れの中で、価格がどんどん上がっていってしまってる。衣類を例に取ると、百貨店の小売価格は6倍以上の膨れ上がり、高級百貨店では10倍以上にも膨れ上がる。

　リベート率の高さに不満を言う業者がいる。受け入れざるを得ないのだが、これがために10-15％の新利率が食われてしまうとぼやく。
　回収期間の長さに不満を言う業者がいる。北京のSOGO百貨ではなんと9ヶ月のも期間を強いられ、耐え切れずに撤退するサプライヤーも少なくない。
　
　純本百家商場は中間フローを排除して、生産業者と直接取引することで、賃借料０、リベート率０とし、しかし一方で、小売価格を市場価格の35％掛け（65％引き）にすることを要求する。このような価格設定を行っているのは全体の80％に上る。知名度のあるブランドについてはこの対象外だ。となると、純本百家にある商品は知名度の劣る商品が多く集まっていることになる。この問いかけに対しては有名デザイナー等を集めてサプライヤーに生産指導を行ったり、売り場を見て回ることで受けの悪い商品を除外していく動きを取っているという答えが返ってきている。

　いずれにせよ、従来のスーパーや百貨店のような、なにかと高コストであることとは全く正反対のビジネスモデルだ。あえて従来型の小売モデルに対抗するこのモデルの先行きに注目だ。