呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記　

偽札

　2009-11-07

　中国で生活している人であればお札の受け渡しに当たり入念にお札をチェックされたことがない人はいないだろう。買い物のとき、タクシー代の支払いのときなんかがそうだ。これは要するに偽札をつかまされたくないことから生じる自己防衛の行動だ。

　今年1月以来、上海での偽札事件を190余り摘発し、容疑者を280人余りを逮捕、押収した偽札は1100万元余りに上った。上海で偽札が1000万元を越えたのは初めてのことだ。警察の分析によると、偽札は自動販売機に狙いをつけ始めているということだ。

　傾向として偽札が増えているようだ。なにせ中国では小額紙幣ですら偽札が流通しているからややこしい。

　人民元の自由化というものが最近ではしばしば話題になるが、どうも偽札が多いというのも自由化する上での障害らしい。一部で貿易代金の人民元決済が始まっているもおのの、それほど活用されていない。国際間決済で実際にお札を目の当たりにすることはないが、ひょっとするとこんなところが原因になっているのかもしれない。

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ついに取り消しか　～　延払い登記

　2009-11-06

　新聞で外貨管理に関するこんな記事が出ていた。

①延払い審査批准登記の取り消し（新聞紙上では「延払い審査批准登記」と表現）
②前払い、前受けは登記のみ（限度額管理しない）とする
③延払いの期限超過支払い（報関単発行日より120日超）について、初めて期限超過した場合外貨管理局に状況を説明することで処罰を免除

　おお、かなりの緩和ではないですか。まずは上海で試行されるとのことで早ければ年内にも開始するとのことだ。ホットマネー対策の意味合いもあった延払いや前払い・前受けの管理だが、それが弱まるということはまたホットマネーの流入の心配が出てくる。ホットマネーを拠出する側がしんどそうな状況なので以前ほどではないかもしれないが。いちおう外貨管理局も前払い、前受けの事後管理を強化し、規定違反に対する処罰を強化することを通じて国外ホットマネーの出入りに対抗していくとのことだ。

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中資企業にも短期外債を認める方向へ

　2009-11-05

　中資企業にも短期外債を認める方向で、最も早ければ年内にも上海で試行されるという。短期外債を借入れするための条件としては以下の4つが予定されている。

①外貿輸出入経営権を有すること
②連続三年の財務報告表の提出（新設企業は申請できない）
③国外に確かに資金の出所があり、貸出実行の意向があること
④国内借入主体に返済能力があること

　外貨管理局上海分局では借入の用途を制限せず、この外債は人民元転して経常項目支払、給与支払い等に使用することができるとしている。

　現在のところ、中資企業が外債を調達する場合、往々にして外貨管理局の特別批准を通してきわめて少数が認められるという形になっている。要するに通常では無理ということだ。ここ数年において税制優遇等の政策がなくなり、内資に合わせる形での内資と外資の待遇の統一化が行われているが、今回に関しては内資が外資の待遇を得られる方向の統一化だ。まじめにやっている中資企業にとっては関係ない話だが、これによりホットマネーの流入に対する管理が難しくなるという見方もあるようだ。

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来料加工廠の現地法人化は足踏み中

　2009-10-29

　東莞市統計局が発表した資料によると、今年1-9月で227の来料加工廠が外商投資企業または民営企業に転換している。一方で、東莞の来料加工廠は今もなお7000程度存在している。

　来料加工廠も色々といわれているが、今まで慣れ親しんでいた人からすると結構使い勝手のいいスキームだという。そのため、外商投資企業に転換した後、企業は例えば税関方面のオペレーションが従来と大きく異なるようになったりする等の不安をぬぐえないようだ。

　外商投資企業に転換して商流として大きく変わることといえば、自由に国内販売を行うことができる点にあろう。しかし、一般的な傾向として来料加工廠の多くは中小規模であり、今まで輸出一辺倒でやってきたこともあり国内販売についてはは販売チャネルも持っておらず、また市場環境を熟知していない等もあって、前向きになれないようだ。

　東莞が制定した目標は今年中に来料加工廠を1000転換させるとのことだが、上述のように9月時点で227に過ぎない。今年の1000という目標を達成する無理だと思われるが、そもそも今後も法人化の動きが進んで行くのであろうか？現地法人化が話題になってふと振り返ってみると来料加工スキームも決して悪くないなあと見直されたような感があるといえそうだ。

（参考記事）
それほど行われていない来料加工廠の現地法人化

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多国籍企業に対する移転価格調査

　2009-10-28

　多国籍企業に対する移転価格調査が中国税務部門の重点監視対象となっている。

　移転価格に関心をお持ちの方であれば既ににわかっていることだろうが、税務部門が調査を行おうとするものとしては主として次のものが挙げられる。

　 ①関連取引金額が大きい企業
　②長期赤字、利益僅少または飛躍的な利益を計上している会社
　 ③同業種の利益水準より低い企業
　④利益水準に対して背負う機能リスクが明らかにつりあわない会社
　 ⑤タックスヘイブンの関連方と業務取引が発生している会社等

　2008年に中国税務部門が立件した移転価格案件は174件、決着したのが152件、その結果として発生した追徴が12.4億元であった。今年は立件する件数が大幅に増加することが予想されており、これに対応するため税務部門もまたマンパワーを増やそうとしている。現在全国で反租税回避業務に従事する税務局員は約100名いるそうだが、これを2011年には500人に増加することを計画しており、そしてこの目標は前倒しで実現する可能性が高いといわれている。

　税務問題は意図的なケースは別としても見解の相違ということで不本意な結末になることがある。特に移転価格については上述のように体制を強化しつつあり、従来以上に慎重な対応が必要となってくるといえるだろう。

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労務派遣の行方

　2009-10-27

　《労働契約法》が公布された時点で、労務派遣の形式はどうなるのだろうかが話題になった。《労働契約法》どおりであれば労務派遣はかなり限定的にしか利用できない制度となってしまうが、現状を見る限りでは以前とほとんど労務派遣の実態に変化はないといえるだおる。このような状況の中で、人力資源社会保障部労働関係司が先週《労務派遣規定》草案の内部意見募集を終えたそうだ。そして、現在は正式文書を作成中で来年に公布したいと考えているようだ。

　注目されている点としては、労務派遣が適用されるべき職務内容の「臨時的・補助的・代替的」を具体的な定義の明確化、そして労務派遣会社も無固定期限契約を締結すべきかという二点だ。

　労務派遣に対して現在二つの方向性が考えられているそうだ。ひとつが、「臨時的・補助的・代替的」について特に解釈を行わず、定義も明確にせず、使用単位に任せるというものだ。政府は労務派遣は「臨時的・補助的・代替的」なものに限定すべきと言い続けながら、定義が明確でないものについては臨時的措置をとるというもの、要するに今現在とそれほど変わらない状態といえるだろう。

　もうひとつは、相対的に定義しやすい「臨時的・代替的」をひとつの範囲内に制限し、「補助的」の判断の権利を使用単位に渡し、工会、従業員代表大会を通じて集団協議を行い、最終的に労働行政部門で審査を行うというものだ。

　全国総工会法律工作部の謝良敏副部長という人がいるが、この人の考えとしては、（何を根拠に言っているのかわからないが）、労務派遣の雇用形式は一般的に雇用総数の5%を超えるべきではないという。

　また、無固定期限契約は派遣会社にも同様に適用すべきかという問題については、前出の謝副部長は派遣会社も一企業でありほかの企業と同じく適用すべきという考え方を持っている。これが認められると派遣会社を利用している企業にとっては大変だ。無固定期限契約を締結するリスクを排除するために派遣会社を利用しているような会社の場合、派遣会社が無固定期限契約を強いられた場合、それを派遣会社利用会社に転嫁し、結果として派遣会社利用会社は無固定期限契約のリスクを排除できなくなるからだ。

　制度そのものをどうすべきかという議論に終始しているが、そもそも派遣従業員の給与をピンはねするような派遣会社があったりするなど、派遣という制度よりも派遣会社自体に問題があるケースも散見されるという。派遣会社の要件として資本金50万元というのがあるが、これもあって派遣会社の要件をもっと引き上げるべきではないかという議論も出ている。

　以上の議論を見ていると、派遣という制度のデメリットばかりに注目しているきらいがあるように思う。もっと前向きに派遣という制度を検討してもいいのではないだろうかと思う。最終的に《労務派遣規定》がどのような内容になるかはわからないが、どうも後ろ向きな議論に終始しているのが気になる。個人的に派遣という制度は決して悪い制度でないと思う。いまのままだとルールどおりに業務を行っている派遣会社にとっては死活問題になりかねない。派遣会社の巻き返しに期待したい。

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